宝塚市議会 2018-02-26
平成３０年第 １回定例会−02月26日-03号
平成３０年第 １回定例会−02月26日-03号平成３０年第 １回定例会
平成３０年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成３０年２月２６日（月） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時５６分
２．出席議員（２４名）
１番 たけした 正彦 １５番 寺 本 早 苗
２番 岩 佐 まさし １６番 細 川 知 子
３番 大河内 茂 太 １７番 みとみ 稔 之
６番 若 江 まさし １８番 田 中 こ う
７番 北 野 聡 子 １９番 井 上 聖
８番 となき 正 勝 ２０番 三 宅 浩 二
９番 梶 川 みさお ２１番 中 野 正
１０番 大 島 淡紅子 ２２番 藤 岡 和 枝
１１番 伊 福 義 治 ２３番 江 原 和 明
１２番 冨 川 晃太郎 ２４番 石 倉 加代子
１３番 浅 谷 亜 紀 ２５番 北 山 照 昭
１４番 大 川 裕 之 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 村 上 真 二 議事調査課 城 根 直 美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│会計管理者 │平 井 利 文│
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│副市長 │井 上 輝 俊│消防長 │石 橋 豊│
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│理事 │森 本 操 子
│選挙管理委員会委員長│清 水 勲│
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│技監 │荒 谷 一 平
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下 浩│
│ │ │事務局長 │ │
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│行財政改革担当部長 │赤 井
稔│農業委員会会長 │中 西 一 彦│
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│市民交流部長 │中 西 清 純│教育長 │須 貝 浩 三│
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│総務部長 │近 成 克 広
│教育委員会事務局理事│上江洲 均│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │和 田 和 久│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │田 上 裕 一│
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│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │立 花 誠│
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│都市整備部長 │増 田 充
宏│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│健康福祉部長 │酒 井 勝
宏│上下水道局長 │足 立 孝 博│
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│子ども未来部長 │酒 井 喜
久│病院事業管理者 │明 石 章 則│
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│環境部長 │影 山 修 司│病院副事業管理者 │谷 本 政 博│
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│産業文化部長 │土 屋 智 子
│ │ │
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の代表質問（自民党議員団 冨川晃太郎議員、安全で誇れる宝塚をつくる会 北山照昭議員、市民ネット宝塚 石倉加代子議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北野聡子 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、議案第１号平成３０年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成３０年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成３０年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
○北野聡子 議長 ２３日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。
順次、議長から指名します。
自民党議員団を代表して、冨川議員の発言を
許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ これからの都市経営について
（１） 「第６次宝塚市総合計画」策定に向けた市民意識調査は、どのように市民を抽出の上実施するのか
（２） まちづくり協議会への支援による「地域ごとのまちづくり計画」とは、どの範囲まで計画されるのか
（３） どのように市役所内の職場環境の整備に取り組み、組織全体を活性化していくのか
（４） 本市に多くの人を呼び込むためのシティプロモーションの具体的な活動は
２ 安全・都市基盤について
（１） 市民に防災についての意識を高めてもらうため、特に自助の取組に対する啓発はどのように実施するのか
（２） 自主防災組織への育成指導はどのように実施するのか
（３） 防犯カメラの設置状況と犯罪抑止効果の現状は
（４）
自転車安全利用推進員の役割と活動状況は
（５）
自転車ネットワーク整備事業により、どのエリアを整備するのか
（６） 市内での交通事故による死亡者がふえているが、さらなる安全対策はされているのか
（７） 管理が適切に行われていない空家等の件数は「宝塚市空家等対策計画」により減少しているのか
（８） 都市計画
道路荒地西山線はいつ完成できるのか、また、今後の都市計画
道路の整備方針は
３ 健康・福祉について
（１） 障がい者就労支援の実績と、どのようにして就労・定着支援の体制強化を図るのか
（２） 障がい者グループホームの開設状況と需要予測は
（３） 「健康たからづか２１」により、市民の健康づくりに対する意識はどのように変化しているのか
（４）
エイジフレンドリーシティ事業の新年度の取り組みは
４ 教育・子ども・人権について
（１） 学校園施設の老朽改修工事の整備予定は
（２） 幼稚園の
保育室空調設備設置予定は
（３） 宝塚自然の家のリニューアル計画は
（４） 保育施設における待機児童の地域別傾向と分園・新設整備される地域は整合しているか
５ 環境について
（１） 新
ごみ処理施設建設基金への積立方法は現行制度を貫くのか
（２） 宝塚すみれ墓苑と長尾山霊園の新年度の貸出計画と計画達成のための活動は
（３） ソーラーシェアリングや小水力発電への取組状況は
６ 観光・文化・産業について
（１） 文化芸術施設・庭園整備事業の管理について、なぜ施設と庭園を同一業者で管理しようとしているのか
（２） 手塚治虫記念館のリニューアルにより、新たにどのように魅力アップを図るのか
（３） 新名神高速
道路と
宝塚北スマートインターチェンジの供用が開始されることに伴い、本市にどれだけの経済効果がもたらされるのか
（４） 宝塚北サービスエリアでの本市の魅力アピールはどのようにするのか
（５） 市内の空き店舗の利活用・新規出店を促進していく中で、市内の空き店舗の件数等の推移状況は
（６） 北部地域の土地利用規制の弾力的運用に向けた動きへの反響は
（７） 地場産業の植木産業の活性化に向けた取り組みは
（８） 生産緑地制度の面積要件等の改正に向けた考え方は
（９） 就労支援の取組状況は
７ 公営企業について
（１） 阪神水道企業団からの受水による実績検証と二次受水による経営状況予測は
（２） 上下水道管路更新の進捗状況と更新計画は
（３） 口谷・南ひばりガ丘周辺の浸水対策事業の対策状況と予算措置状況は
（４） 病院事業における「
宝塚市立病院改革プラン２０１７」と新年度予算との差異の要因は
（５） 新しく開設される「がんセンター」の部門としての収支等の見込みは
（６） 地域完結型医療の阪神北圏域内完結率が７１．８％と県内で最も低いが、この課題解決に向けた構想は
（７） 地域医療調査研究の内容と目的は（総務費・企画費・企画調整事業）
（８） 病院事業のキャッシュ・フローについて
（９） 退職手当組合負担金の各会計間の過去を含めた負担金のアンバランス状況と、各会計における解消に向けた考え方は
８ 行財政改革について
（１） 各事務事業の見直しは、市民に対しどのように丁寧な説明を行っていくのか
（２） 新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することによる、財政への影響は
９ 国民健康保険事業について
（１） 国民健康保険事業の保険者が兵庫県に広域化されることについて
ア 宝塚市財政への影響は
イ 市民への影響は
（自民党議員団 冨川晃太郎 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 １２番冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 皆さん、おはようございます。
自民党議員団の冨川晃太郎でございます。
平成３０年度施政方針演説に対する質問を中心とした代表質問をさせていただきます。
質問事項１、これからの都市経営について。
２０２１年度以降の宝塚市総合計画策定に向けた準備を進められます。近年は、より市民の意見を反映させるスタンスだと感じています。そのためにも、満遍なく市民の意見を聞く必要があると考えます。第６次宝塚市総合計画策定に向けた市民意識調査は、どのように市民を抽出の上実施するのかをお答えください。
次に、地域ごとのまちづくり計画の見直しについてですが、地域自治に関係する重要な礎であると感じます。どのように取り組むのかをお答えください。
次に、市役所内の活性化についてですが、管理職の担い手が不足している現状を鑑みる中でどのように職場環境の整備に取り組み、組織全体を活性化していくのか、御答弁願います。
次に、シティプロモーションについですが、そもそもの目標は、宝塚市の定住人口、交流人口、関係人口をふやすということですが、新年度具体的にどのように活動されるのかをお示し願います。
質問事項２、安全・都市基盤について。
災害に強いまちづくりを進めていく中で、防災についての意識は地域の役員さんレベルでは高まっています。一般市民にも広く深く浸透していくことが重要であると考えますが、特に、自助の取り組みに対する啓発はどのように実施するのかをお答え願います。
次に、消防に関して。自主防災組織の活動については、まだまだ地域格差があると感じています。育成指導はどのように実施するのかをお答えください。
次に、防犯カメラについて。市内全域に２０１９年度末までに最大２８０台設置するとのことですが、防犯カメラの設置状況と犯罪抑止効果の現状を、犯罪発生件数の実績推移で示してください。
次に、交通安全に関して。自転車が関係する事故が後を絶ちません。その中で、
自転車安全利用推進員の役割と活動状況を答弁願います。
次に、新規事業として、
自転車ネットワーク整備事業を実施される予定です。どのエリアを整備するのか、また、事業の目的をお示し願います。
次に、現実問題として、市内の交通事故による死亡者は近年ふえています。さらなる安全対策はなされているのか、ここ５年間の事故の推移と原因、それに対する対策の状況をお示しください。
次に、住宅、住環境に関して。空き家については、その所有者に対し、適切な管理を促すための啓発を行い、相談にも乗っているとのことですが、空き家等の件数は宝塚市空家等対策計画により減少しているのか、その現状をお示しください。
道路交通に関しては、都市計画
道路整備プログラム見直しの時期だと認識しています。過去１０年間の予定に対する進捗実績と今後の整備方針を示してください。
また、都市計画
道路荒地西山線はいつ完成できるのかお示し願います。
質問事項３、健康・福祉について。
障がい者福祉に関しては、障がい者の働きたいという意欲に対し、受入先が十分整っているのでしょうか。さらなる受入先確保のための活動はされているのでしょうか。障がい者就労支援の実績と、どのようにして就労・定着支援の体制強化を図るのかを御答弁願います。
次に、障がい者グループホームの新規開設を支援していくとのことですが、障がいのある方にとっては、親亡き後等の課題に対し、安全面をも意識した整備が求められているはずです。現在の開設状況と需要予測をお示し願います。
次に、健康づくりに関して。健康たからづか２１により、市民の健康づくりに対する意識はどのように変化しているのか。特定健診等の実績は上がっているのでしょうか。どのような啓発活動をされているのか、意識の変化をお知らせください。
次に、
エイジフレンドリーシティ事業について。過去の取り組みとともに、新年度の具体的取り組みをお示し願います。
質問事項４、教育・子ども・人権について。
学校園施設の老朽改修工事の整備予定並びに幼稚園の
保育室空調設備設置予定を具体的に示してください。
次に、社会教育に関して。宝塚自然の家に対するリニューアル計画は。段階的に魅力アップのための努力をするとは具体的にどういうことかを御答弁願います。
次に、子育て支援に関して。保育施設については、待機児童が解消されていません。地域での状況も違ってきています。待機児童を抱える市民の方々は住まいの近くでの入所を希望されます。待機児童の地域別傾向と分園・新設整備される地域は整合しているか、答弁願います。
質問事項５、環境について。
新
ごみ処理施設に関しては、更新には２５０億円が必要とも言われています。これに対して、現在、新
ごみ処理施設建設基金は約１１億円です。現行では基金への積み立ては予算化されておりませんし、各年度の実質収支に影響されています。しっかりと目標額を定め、予算化していくことが必要と考えますが、基金への積立方法は現行制度を貫くのか、そのお考えをお示し願います。
次に、霊園に関して。３霊園の管理運営が一つの特別会計に独立するわけですが、近い将来、資金の枯渇が懸念されています。今後計画される貸出計画は必ず達成していただかなければなりません。宝塚すみれ墓苑と長尾山霊園の新年度の貸出計画と計画達成のための活動をお示しください。
次に、再生可能エネルギーの導入について。ソーラーシェアリングや小水力発電への取組状況をお示し願います。また、導入に当たっての課題についてもお知らせ願います。
質問事項６、観光・文化・産業について。
文化芸術施設・庭園整備事業の管理について、同一事業による管理方針が発表されています。専門分野が違う中で、なぜ施設と庭園を同一業者で管理しようとしているのか。また、募集に当たりどのように告知していくのかを答弁願います。
次に、手塚治虫記念館のリニューアルを手がけるとのことですが、ハード面だけでなく、ソフト面でのリニューアルも必要であると考えます。新たにどのように魅力アップを図るのか、お答えください。
次に、新名神高速
道路と
宝塚北スマートインターチェンジの供用がいよいよ開始されます。本市への経済波及効果の期待も高まっているはずです。本市にどれだけの経済効果がもたらされるのか、答弁願います。
そして、新しいサービスエリアでの本市の魅力アピールについては、長年研究されてこられましたが、成果としてどのようにされるのかを具体的にお示し願います。
次に、商工業の活性化に向けて、市内の空き店舗の利活用・新規出店を促進していく中で、実績として、市内の空き店舗の件数等の推移状況をお示し願います。
また、北部地域の土地利用規制の弾力的運用に向けた動きについては、現在、パブリックコメントの最中ですが、説明会の段階での地元の皆さんの御認識について答弁願います。
次に、特別名誉市民、木接太夫の顕彰以来、植木産業のさらなる活性化が唱えられている中で、新年度の取り組みはどのような内容でしょうか。お答えください。
次に、３大都市圏での生産緑地の見直しに関して。都市計画課と農政課とで取り組んで行われるはずですが、どのように連携をしているのか、そして、面積要件等の改正に向けた考え方をお示し願います。
次に、就労支援の取り組みについて。どのような方々を対象としているのか、実績としてどのような効果が上がっているのか、その取り組みの具体的内容をお示し願います。
質問事項７、公営企業について。
水道事業に関しては、阪神水道企業団から２９年４月より受水が始まっていますが、初年度の検証と、２次受水が経営に与える影響について、答弁願います。
次に、上下水道の管路更新について。大きな考え方の中で、何年計画での更新計画としているのかをお示し願います。
次に、下水道事業に関して。口谷・南ひばりガ丘周辺の浸水対策事業について、調査と設計はできていても、対策事業が進まなければ市民の不安は続くことになります。対策の状況と予算措置状況を具体的に示してください。
次に、病院事業について。新年度の収支につきましては、
宝塚市立病院改革プラン２０１７の収支計画では、約７，８００万円の黒字計画が示されていました。ところが、新年度予算は約３億２，６００万円の赤字予算となっています。都合約４億円の乖離があるわけですが、その差異の要因を具体的に示してください。
次に、新しく開設されるがんセンターの部門としての収支等の見込みについて。単年度並びに装置のライフサイクルの範囲でお示し願います。
次に、兵庫県地域医療構想の中で示された地域完結型医療の阪神北圏域内完結率が７１．８％と県内で最も低いわけですが、この課題解決に向けた構想を答弁願います。
また、新年度予算の総務費、企画費、企画調整事業に計上されている地域医療調査研究の内容と目的について答弁願います。
そして、病院事業のキャッシュ・フローについて。宝塚市他会計間の対策状況推移、新年度過不足額、新規借り入れに対する考えをお示し願います。
次に、退職手当組合負担金に関してですが、数年前に公営企業の会計基準の見直しでの各会計間アンバランスが表面化してきたわけですが、現状のアンバランス状況を改めて示していただくとともに、解消に向けた各会計間での考え方を示してください。
質問事項８、行財政改革について。
さきに全事務事業の見直しを発表されましたが、達成には市民の皆さんに丁寧な説明と御理解が必要であると考えますが、市民に対しどのように行っていくのかをお示し願います。
次に、２９年１０月発表の財政見通しでは、２９年度から３３年度までの５年間で３３．１億円の財源不足とされています。新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することによる財政への影響を具体的に示してください。
最後に、質問事項９、国民健康保険事業について。
平成３０年度から兵庫県への広域化が開始されるわけですが、広域化に伴い国庫支出金、県支出金等に変化があるのか、宝塚市の繰入金に変化があるのか、宝塚市財政への影響と市民への影響について御答弁願います。
以上で、１次質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、これからの都市経営についてのうち、第６次宝塚市総合計画の策定に向けた市民意識調査につきましては、第５次総合計画後期基本計画の進捗状況の把握と、地域の生活環境やまちづくりに関する市民の皆様の意識や活動状況などを把握するため、それぞれ３千人ずつ、無作為に抽出した６千人の市民を対象に、地域や年齢、性別に偏りが生じないように留意して実施します。
また、まちづくり協議会などの住民自治組織や各分野における関係団体などを対象に、偏りが生じないよう幅広く御意見をお聞きします。
対象ごとに集計した調査結果は、来年度中に取りまとめを行い、第６次総合計画の策定に活用してまいります。
次に、地域ごとのまちづくり計画につきましては、計画の見直しを、本年度から２０１９年度までにかけて取り組むこととしており、現在、各まちづくり協議会において、現行の地域ごとのまちづくり計画の進捗状況の確認に取り組んでいただいています。
また、市では、計画の見直しに向けて
まちづくり協議会ごとの基礎的な資料として地域カルテの作成を進めているほか、計画の基本的な構成や期間、見直しの手順などを示した
計画見直しガイドラインを策定中です。
来年度以降は、この地域カルテやガイドラインを活用し、住民ニーズや地域の課題について各まちづくり協議会で話し合い、まちの将来像や基本目標、それを実現するための主な施策などを地域の計画として取りまとめていただく予定です。
市は、この取り組みを支援するため、各部局の室長級職員２０人を地域自治推進担当次長に任命し、月に１回程度、まちづくり計画の見直しを行う部会などに出席し、計画の内容について地域との対話を重ねてまいります。
次に、市役所内の職場環境整備と組織全体の活性化につきましては、職員が職務上必要な知識の習得や自己啓発の意欲を持ち、能力開発に取り組むことにより、意欲に満ちた職員が積極的に業務に取り組んでいけるような環境整備を実現し、組織全体の活性化につなげていきたいと考えています。
このような職員の意識を醸成するため、政策形成研修や法令基礎研修などの階層別必修研修、組織力強化・部下力養成研修やファシリテーション研修などの選択研修、ＯＪＴを中心とした職場単位での研修を実施するとともに、職員の自主的な資格取得活動に対する助成を行っています。また、民間企業とのワークショップの実施によりまして、職員の意識改革に努めるなどの方策にも取り組んでいます。
管理監督職の職員については、必修研修において部下職員の育成について学ぶとともに、職場での適切な指導や積極的な声かけを推奨するなどにより、組織全体の活性化につなげていきたいと考えています。
また、昇格を希望する職員が少ないという現状を踏まえ、やる気や意欲を昇格への意欲につなげるため、昇格候補者となった段階での昇格前研修の実施や、昇格後の研修についても内容の充実などに取り組んでいるところです。
次に、シティプロモーションの具体的な活動につきましては、定住人口の増加を主な目的として、ライフスタイルブックを発行します。これは本年度に作成したものの第２号となるもので、主に２０代から３０代半ばの女性の感性に訴える誌面構成とする予定です。これを、市外の方が気軽に手にとって本市に関心を持っていただけるよう、多くの人が集まる市外の各種店舗を中心に設置するとともに、駅前などでのプロモーションイベントで配布します。
また、市内外の方との協働により、近年流行しているインスタグラムによる魅力発信や、そこで集まった市内の写真をまとめたフォトブックの発刊を継続する予定です。
次に、安全・都市基盤についてのうち、自助の取り組みに対する啓発につきましては、阪神・淡路大震災の経験から、防災においては自助７割、共助２割、公助１割と言われ、自分の命は自分で守ることが基本であると考えられています。
本市においても、浸水害、土砂災害、地震災害などの自然災害から身を守るため、全戸配布した生活ガイドブックや防災マップにより市民に啓発をしています。また、安心メールや市ホームページ、フェイスブック、ツイッターにより防災情報の発信にも努めているところです。
これらに加え、防災出前講座の開催や、きずなづくり推進事業補助金を活用した市民ボランティア団体による啓発支援、防災ラジオウオークイベントなども実施し、防災意識の向上に努めています。
次に、自主防災組織への育成指導につきましては、現在、市内では２３７の自主防災組織が結成されており、各組織の活性化は地域の防災活動の中心となる人材育成が重要であることから、自主防災リーダー研修会や地域防災セミナーといった各種研修機会の中で、先進の図上訓練を開催するなど、地域の方が興味を持って自主的な活動に取り組めるよう工夫を凝らしています。
また、それぞれの組織の実情に応じた防災資器材を提供することで、より活発で自由な活動を支援しています。
なお、自主防災訓練が活発でない組織に対しては、個別に実情を伺い、組織の実態に応じた訓練指導を行っており、単一組織での活動が難しい場合は、複数の組織や、自治会未加入の方も含めた広いエリアでの活動を提案するなど、きめ細かな指導に努めています。
今後も引き続き、自主防災組織活動の活性化に向けた人的、物的支援体制の組織強化に努めていきます。
次に、防犯カメラの設置状況と犯罪抑止効果につきましては、昨年８月に市内１２駅周辺の公道に３０台の安全・安心カメラを設置し、運用しています。引き続き、地域合意や関係機関協議を経て、来月末に８４台、来年度末に８３台、２０１９年度末に８３台と、３カ年で２５０台の増設を行い、最大２８０台の安全・安心カメラを整備する計画です。
なお、本計画の最終設置台数を最大２８０台としていますが、最も効率よく市域全体を網羅することができる設置台数となるよう精査してまいります。
犯罪抑止効果については、宝塚警察署管内の主な犯罪認知状況によると、安全・安心カメラ３０台を設置した昨年８月から１２月までの刑法犯認知件数は６１９件で、一昨年の同期間中の認知件数の７３１件と比較して、犯罪認知件数は約１５．３％減少しました。今後、市域全体に設置していく中で、犯罪の抑止効果があらわれるものと考えておりますが、設置前後の犯罪発生件数の確認などにより、効果の検証を行っていきます。
次に、
自転車安全利用推進員の役割と活動状況につきましては、推進員の方には、主に宝塚警察署や市職員とともに、街頭で危険な運転をする自転車利用者に対して声かけなどの指導を行っています。活動状況としましては、昨年度は３２回、本年度は今月１日現在で２３回、街頭啓発活動を行っています。
現在、市民を中心に２１人の方が登録しています。今後、推進員の拡充を行うとともに、自転車保険の加入、反射材や乗車用のヘルメット利用のＰＲ活動など、より一層の啓発に努めてまいります。
次に、
自転車ネットワーク整備事業につきましては、過去１０年間の全国の交通事故件数のうち、自転車と自動車の事故件数が４割減となっているにもかかわらず、自転車と歩行者の事故件数は横ばいの状況です。このため、２０１０年に国土交通省と警察庁は、歩行者の自転車による被害軽減のため安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを示し、自転車ネットワークの整備を促しています。
ガイドラインでは、自転車は車両であることから、車道通行を原則とした整備形態とするとともに、自転車ネットワーク計画に位置づける路線の選定基準などについて示されています。
本市では、ガイドラインに基づき、昨年３月から警察、県、市で構成する宝塚市自転車ネットワーク計画策定協議会で自転車ネットワーク計画の検討を行っており、まずは、自転車と歩行者がふくそうする南部市街地の平坦部を対象地域として、本年度中に計画の素案を取りまとめます。来年度は、パブリックコメントを経て計画を策定し、
道路整備に向けた設計を行うこととしています。
次に、交通事故による死亡事故を防ぐためのさらなる安全対策につきましては、市内では、２０１３年１名、２０１４年１名、２０１５年６名、２０１６年３名、昨年で５名と５年間で１６名の方が交通事故で亡くなられています。死亡事故の主な原因については、車両の速度超過、二輪車の転倒、歩行者の信号無視と思われるものなどとなっています。
これらの事故に対する対策として、市や県の
道路管理者、県警本部、宝塚警察署による現地立ち会いを行い、宝塚警察署による速度取り締まりや交通標識の設置、
道路管理者による路面標示や注意喚起看板の設置のほか、事故現場付近での啓発活動を行い、交通事故防止対策を実施しています。
さらなる安全対策として、通学路の合同安全点検による安全施設の整備等、第１０次宝塚市交通安全計画に基づき交通事故の抑制に努めていきます。
次に、管理が適切に行われていない空き家等の件数につきましては、宝塚市空家等対策計画の中に示されている劣化度が高いと判断された１９件の空き家のうち、本年度に新たに１件が除却され、合計９件が除却されました。
一方、建物の破損に伴う保安上の危険や植栽の繁茂などの空き家の管理に関する周辺住民からの相談は増加傾向にあり、市の担当者が現場確認を実施した上で、所有者に対応を促しています。
また、空き家の所有者に対する啓発として、固定資産税・都市計画税の納税通知書に啓発チラシを同封し、空き家の適切な管理について周知を行っています。
今後、人口減少や少子高齢化などにより空き家が増加する見込みであることから、空き家の所有者に対して適切な管理を促すことで、管理不全空き家の発生の抑制に努めていきます。
次に、都市計画
道路荒地西山線の完成時期につきましては、現在施行中の小林工区は、来年度末の完了を目指して事業を進めてきましたが、千種側の狭隘で急傾斜の地形のため施工方法に制約があることや、地下水対策と地中の転石などの除去の影響などにより時間を要しています。
現在、事業の期間延伸について県と協議を行っているところですが、工事工程を見直すとともに、昨今の国からの交付金の状況を勘案すると、さらに３年から４年の事業期間の延伸が必要と考えています。今後は、できるだけ早期に事業が完了できるよう、引き続き、国からの交付金の確保に努めてまいります。
今後の都市計画
道路の整備方針については、２００９年度から来年度を計画期間としている現計画において、整備を完了する、または着手するとした８路線１０工区６キロメートルのうち、宝塚平井線平井工区を初めとする３工区７００メートルが完成し、尼崎宝塚線小浜南工区ほか３工区が整備中、４工区が未着手となっています。
次期整備プログラムの策定に当たっては、現在、都市計画
道路とそれを補完する主要な一般市道を含む総合的な
道路網の検証を進めており、有識者や市民から成る
道路網基本構想検討懇話会での意見を踏まえ、基本構想の策定を進めているところです。
それをもとに、県の社会基盤整備プログラムとの整合を図り、今後１０年間に整備を優先する路線について、２０１９年度には都市計画
道路整備プログラムとして取りまとめていくこととしています。
次に、健康・福祉についてのうち、障がい者就労支援の実績と、就労・定着支援の体制強化につきましては、障がい者の働きたいという意欲の高まりに対し、新規の求職件数は着実に伸び、障がい者雇用への理解や雇用率達成の指導強化の対応など、企業側においても積極的に障がい者雇用に取り組まれています。さらに、本年４月から、法定雇用率の算定基礎の対象に、精神障がい者が追加されるなど、就労支援に対する環境は変化しています。
市では、障がい者の就労や就職後の定着を支援するための相談事業を宝塚市障害者就業・生活支援センターにおいて実施しており、このうち、就労支援については、相談支援、生活支援、施設実習・企業実習、ジョブガイダンス、ジョブサポーターなどの派遣、関係機関担当者会の開催など、さまざまな支援を行っています。
センター利用者の就職実績については、２０１５年度の５８人から昨年度は８７人にまで増加し、また、２０１５年度と比較し、昨年度では相談件数が１千件以上増加するなど、精神、発達障がいの利用者を中心に相談がふえています。
市としても障がいのある方の就労を支援するため、センターの相談員を増員し、ハローワークなど関係機関と連携した就労・定着支援体制をより強化します。
次に、障がい者グループホームの開設状況と需要予測につきましては、障がい者グループホームは、福祉施設入所者の地域生活への移行、入院中の精神障がい者の地域生活への移行に伴う居住の場として、また、在宅の知的障がい者のいわゆる親亡き後に対応する新たな居住の場所として整備されており、本年度当初で、休止扱いを含め１４カ所が開設され、１２４人が利用しています。
需要予測については、国の基本指針を参考にし、本市の障害福祉計画において、各年度、地域生活への移行者が４人、新規利用者が４人ずつふえると見込んでいます。
また、グループホームの開設については、備品などの購入費に対する補助を既に行っていますが、新たに、消防法改正により設置が義務づけられたスプリンクラーの設置費用に対する補助制度を新設することにより、グループホーム開設を支援し、障がいのある方の地域移行を進めます。
次に、市民の健康づくりに対する意識の変化につきましては、２０１６年１２月に実施した市民意識調査では、意識的に健康づくりに取り組んでいる人、健康診断を年に１回以上受診している人、かかりつけ医を持っている人の割合は、前回調査と比べて改善しており、市民の皆様の健康づくりに対する意識は向上していると考えております。
また、昨年に県が算定した２０１５年の本市の健康寿命については、男性が８１．１６歳、女性が８４．５１歳と、前回調査と比較して男性が０．５８歳、女性が０．３２歳延伸しており、健康に過ごすことができる期間が長くなっています。
他方で、特定健康診査の受診率については、昨年度は３８．３％となっており、近年の受診率の推移からは、市民の健康づくりに対する意識の変化は明確に読み取れませんが、本年秋ごろを目途に新たにウエブ予約システムを導入するほか、受診券の個別配布や再勧奨の実施、啓発チラシの自治会回覧などを通じて、受診率の向上に取り組んでまいります。
次に、
エイジフレンドリーシティ事業の新年度の取り組みにつきましては、本年度は、本市の目指すエイジフレンドリーシティの取り組みを知り、関心を持ってもらうため、市民向けの出前講座や講演会を開催しました。このほか、市職員を対象にエイジフレンドリーシティについて理解を深めるため、職位階層別の研修会を実施しました。
また、各部局の横断的かつ継続的な取り組みを推進するため、エイジフレンドリーシティ宝塚推進本部を設置し、体制づくりを行いました。
さらに、エイジフレンドリーシティを推進するため、地域の課題解決に向けたデータの活用と市職員の人材育成を目的に、コーポレートフェローシップ事業を活用し、昨年１１月から先月までの間、フェローとしてヤフー株式会社から社員を受け入れました。フェローからは、オープンデータの活用事例などのアドバイスを得ながら、市職員がともに考える作業を通じて市が保有する情報の可視化などに取り組みました。
現在、エイジフレンドリーシティの実現に向けての指標づくりのため、市民と市職員がともに議論するワークショップを実施しています。
来年度は、引き続きさらなる意識の醸成を図るため、市民を初め市職員に講演会などを実施します。また、本年度実施しているワークショップの議論を踏まえ、市民、各種団体、事業者、行政などによる協議の場を設置し、課題などを共有し、その解決に向けて取り組んでまいります。
次に、教育・子ども・人権についてのうち、保育施設における待機児童の地域別傾向と分園・新設整備される地域との整合につきましては、昨年４月１日時点での市全体の入所待ち人数は３３７人となっており、地域別では、米谷・中筋地区が８９人と最も多く、次いで平井地区６７人、売布・川面地区５５人、逆瀬川地区５４人となっています。これらの状況を考慮し、既存認可保育所の分園につきましては、米谷・中筋地区である長尾町に整備をすべく、準備を進めています。
一方、認可保育所２カ所の新設整備については、入所待ち人数の状況を考慮した整備とするため、募集地域は、入所待ち人数の多い地区のＪＲと阪急電鉄の駅周辺部としました。
現在、運営法人の公募の受け付けを終えたところであり、今後、保育所等選定委員会を開催し、運営法人の決定後、来年４月の開園に向けて整備に取り組んでまいります。
次に、環境についてのうち、新
ごみ処理施設建設基金への積立方法につきましては、基本計画原案の検討段階において、将来予測される
ごみの量や質、施設規模、処理方式など、現段階で提示できる条件をもとに、事業費について複数のメーカーにヒアリングしたところ、エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設の建設費のみの概算見積額として、約２５０億円との回答を得ています。この金額には附帯施設や用地費、造成費、インフラ整備費などは含まれていません。
財源構成については、国の循環型社会形成推進交付金を活用する予定で、交付金の充当率はエネルギー回収推進施設のうち、高効率発電に係る部分に対しては事業費の２分の１、その他の部分については３分の１、マテリアルリサイクル推進施設に対しては事業費の３分の１となっています。
また、交付金の対象事業費のうち交付金を除く部分の９０％、それ以外の市単独分の７５％については、一般廃棄物処理事業債を活用することができます。本市としましては、国の交付金制度や地方債などを最大限に活用し、一般財源からの支出を可能な限り抑制できるよう取り組んでいきます。
また、建設基金は前年度の実質収支の４分の１に相当する金額と古紙等売り払い収入の２分の１以上に相当する金額を積み立てることとしています。現時点では整備用地や事業方式が決まっておらず、概算総事業費が明確となっていないため基金の積立目標額は未定ですが、整備用地と事業方式を含めた基本計画の策定後には、施設の基本設計を実施して概算総事業費を算出し、改めて年度ごとの支払見込額も精査した上で、各年度における基金の目標額を定め、必要に応じた予算措置を検討してまいります。
次に、宝塚すみれ墓苑と長尾山霊園につきましては、新年度の貸出計画数については、昨年１１月に策定しました宝塚市営霊園事業計画では、宝塚すみれ墓苑は２２区画、長尾山霊園は２８区画、宝塚すみれ墓苑に整備している合葬式墓所は５０件としています。
計画達成のための活動については、宝塚すみれ墓苑に関しては、新たに合葬式墓所の貸し出しを始めることから、来月２４、２５日に現地見学会を開催するとともに、昨年同様、春と秋の見学会を実施するほか、墓地に関心を持ってもらうための終活セミナーの開催とあわせた見学会も実施いたします。
また、近隣各市の広報誌や新聞への広告を掲載し、従来型の家墓を含めて合葬式墓所の貸し出しを広報するとともに、宝塚すみれ墓苑のＰＲ動画のインターネット配信や生活環境課窓口での放送を行います。さらに、法人区画の貸出促進に向け、事業者の発掘に向けた活動も進めてまいります。
長尾山霊園に関しましては、昨年同様、市民の方を対象に返還区画の再貸出を９月ごろに実施できるよう区画の整備を行うとともに、貸し出し実施の広報を積極的に行ってまいります。
次に、ソーラーシェアリングや小水力発電への取組状況につきましては、まず、ソーラーシェアリングの取組状況は、西谷地区において、２０１５年から地域が主体となって導入が始まり、現在、６基設置されています。
導入に当たっての課題としては、発電設備の導入費用が高いことや、農地における営農の適切な継続を前提としているため、３年ごとに一時転用
許可が必要であり、金融機関からの融資を受けにくいことなど、設置に当たっての資金調達が容易ではないことが上げられます。
本市としましても、再生可能エネルギーの普及促進、西谷地区の農業の活性化という観点から、今後もソーラーシェアリングへの取り組みを促進するため、県の融資制度、市による設備の固定資産税の課税免除制度などの周知や、先駆的に実施された方の経験談などを通して、啓発や支援を継続して行ってまいります。
小水力発電については、昨年度、市内での可能性について調査を行い、上下水道局施設など８カ所で小水力での発電が見込める可能性があるとの報告を受けており、上下水道局とともに、導入実績のある神戸市の施設を視察するなど、検討を進めています。
導入に当たっての課題としては、水道水の安全性、安定供給の問題、導入コストが考えられますが、今後の技術向上も含め、具体的な事業化の可能性についてさらに検討を進めてまいります。
次に、観光・文化・産業についての文化芸術施設、庭園の管理につきましては、施設と庭園を一括で運営することで、屋内外で連携したイベントなどを円滑に実施するとともに、重複する間接経費の縮減を図ることができるなど多くのメリットがあることから、一括して管理運営を行う指定管理者を募集するよう考えています。
指定管理者が行う業務範囲としては、施設、庭園の維持管理のほかに、文化芸術に関する事業の企画立案や実施、にぎわいづくりのためのイベント実施など多岐にわたるため、単独の事業者が管理運営を行うのではなく、複数の事業者による共同体が指定管理者となることも想定しています。
それぞれの分野で専門的な能力を持つ共同体が管理運営を行うことで、より質の高い魅力的な事業実施や利用者のニーズにきめ細かく対応することが可能となり、サービスの向上が図れるものと考えています。
次に、手塚治虫記念館のリニューアルにつきましては、現在、詳細プランを策定中ですが、手塚治虫氏と宝塚の関係をより体感できるような展示物への更新や、海外からの入館者に展示内容の英語標記を行うとともに、隣接する文化芸術施設や庭園と一体的となった利用ができるようグラウンドフロア出入口を再開することなどを検討しています。
今後、文化芸術施設や庭園の活用と事業の連携により、これまで以上に魅力ある記念館のイベントの実施に取り組み、一帯を周遊して楽しんでいただきたいと考えています。
また、昨年度から来年度に向け、国の地方創生推進交付金を活用し、手塚作品のキャラクターを前面に出したインパクトのあるパンフレットを、日本語のほか、英語、韓国語、中国語、タイ語、フランス語で作成するとともに、展示のメッセンジャー機やハイビジョンシアターに英語字幕を付加するほか、展示の内容を解説する多言語対応のアプリの作成を行います。
さらに、一般社団法人アニメツーリズム協会が主催する全世界のアニメファンが選ぶ、訪れてみたい日本のアニメ聖地８８の一つに記念館が選定されていることから、来年度は協会に加入をし、連携することで、記念館の魅力やイベント情報などを国内外に発信していきます。
リニューアルに加えて、これらソフト面での充実を図ることで、世界で唯一の手塚治虫氏の記念館として魅力を高めるとともに、周辺施設とのより一層の連携を深め、にぎわいの創出とまちの活性化に努めていきます。
次に、新名神高速
道路の供用開始による経済効果につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本によると、高速
道路の交通量は開通当初は１日２万台、大津まで供用開始して１日４万台を見込んでいます。近隣のサービスエリア、パーキングエリアへの立ち寄り率が１０％から２０％であることから、将来、最大で１日８千台の車両の利用が見込まれます。
宝塚北サービスエリアにおける総売り上げ予測は、公表されておらず、調達原価、販売経費なども不明なことから、現状で経済効果として具体的な数字をお示しすることは困難ですけれど、本市への効果としては、特産品の売り上げ、米など業務用食材の調達、従業員の雇用、また、交流人口の増加などが考えられます。
サービスエリアの開業を契機として生まれた特産品がこれまで以上に本市の魅力をアピールすることは確実であり、この中からヒット商品が生まれることを大いに期待をしています。
また、フードコートでは年間２９トンの西谷産コシヒカリのほか、農作物の納入が計画されています。
雇用については、サービスエリアの従業員のうち、６０名弱が宝塚市民であり、そのうち２名の正社員が西谷地域に新規居住を開始しています。さらに４月には、宝塚の高校卒業生２名を新規採用することとなっていると伺っています。
加えて、サービスエリアでは、本市の魅力や観光スポットを、サービスエリアを利用する多くの皆さんに紹介することで、本市への集客につなげることができると考えています。
次に、宝塚北サービスエリアでの魅力アピールにつきましては、ＮＥＸＣＯ西日本とサービスエリアの運営事業者は、エリアコンセプトを宝塚地域の優雅なイメージにふさわしい上質感のある空間としており、エリア内に手塚治虫氏のキャラクターグッズや宝塚歌劇関連商品を使用し、また、フードコートの西谷食堂花ぐるまでは西谷産コシヒカリを採用するなど、視覚、味覚で宝塚の魅力を発信することとしています。また、運営事業者は、土産物コーナーでは、モノ・コト・バ宝塚に選定されている商品を可能な限り取り扱うよう、生産者、事業者と交渉を進めています。
また、市の魅力発信策としては、阪神北県民局と連携して、エリア内のフリースペースを活用し、宝塚国際観光協会や阪神北ツーリズム振興協議会、北摂里山博物館運営協議会と共同して北摂地域と本市のＰＲを行うこととしています。具体的には、シティプロモーションや観光ＰＲのためのポスターの掲示、各種リーフレットの配布、大型ディスプレーを利用した動画の放映も行います。
このほか、阪神北ツーリズム振興協議会と連携して、ことしの秋に観光キャンペーンの実施を計画しています。
次に、市内の空き店舗の件数等の推移状況につきましては、直近５年度の空き店舗数と空き店舗率は、２０１２年度では９８店、１９．９％、２０１３年度は８４店、１７．５％、２０１４年度は９９店、２０．５％、２０１５年度は９２店、１９．０％、昨年度は９９店、２０．４％、ほぼ横ばいで推移しています。
一方、本市では、商店街や商業施設の空き店舗を活用して事業を実施する事業者を対象に、その家賃を補助する商店街空き店舗活用事業補助や、観光プロムナード、清荒神参道、北部地域を対象に空き店舗などの出店に係る経費に対する補助を行う空き店舗等出店促進補助を実施し、新規出店の促進、空き店舗の解消を図り、まちのにぎわいの創出と活性化に取り組んでいます。
直近５年度の、これらの補助金を利用し新たに出店された事業者は、２０１２年度で９店、２０１３年度で１０店、２０１４年度で８店、２０１５年度で１５店、昨年度３店と、合計４５店にのぼります。
このように、本市で実施しています空き店舗解消を目的とした施策は、一定の利用実績があることからも、事業者が商店街などへ出店する一つの誘因となり、空き店舗率の上昇に歯どめがかかっているものとして評価できることから、今後も支援を継続していきます。
次に、北部地域の土地利用規制の弾力的運用につきましては、計画の内容について、西谷地域の自治会長など２２名で構成される地元協議会などへ６回、西谷にお住いの方々への地元説明会を２回開催しました。
その中で、分家住宅や空き地など市民の身近でかかわり合いのある土地についての質問が多くある中、北部地域全体での急速な人口減少や少子化、高齢化の問題について共通の認識をされており、運用の弾力化についての一定の理解は得られたものと考えています。
次に、植木産業の活性化に向けた取り組みにつきましては、昨年１１月に東北の被災地を訪れ、本市の花卉植木産業の歴史や伝統をＰＲするとともに、宝塚産の植木を生産者の皆様と一緒に販売、宣伝を行いました。
また、地元有志、宝塚商工会議所と市で立ち上げた特別名誉市民、木接太夫のブランド化実行委員会において、専門家からの助言をいただきながらブランド化に向けて定期的に協議を行っています。
本年夏ごろには木接太夫の商標登録が完了する見込みとなっています。作成したブランドロゴデザインは、地元植木業者や協力業者が商品や店頭、そして自動車にも張ることができるステッカーや山本地域から出荷される植木につけるタグに活用を予定しています。また、地元洋菓子店が接ぎ木にちなんだお菓子の製作を始めています。
市としましては、木接太夫の認知度アップを花卉植木産業の活性化につなげるため、これらの活動を支援するとともに、植木業者にとどまらず商業者など幅広い業種の方々と連携し、引き続き花卉植木産業の発展のために事業を展開していきます。
次に、生産緑地制度の改正に向けた考え方につきましては、都市計画マスタープランの土地利用方針において、減少しつつある市街地農地は、伝統ある花卉植木産業の振興と良好な都市環境の創出に資する貴重な空間として積極的な保全をするとともに、地域の新たな魅力の創出につながるよう、市街地農地としての活用を促進することとしています。
この方針に沿って、都市緑地法の改正で見直しが行われるもののうち、生産緑地の面積要件については、現在の５００平方メートル以上から３００平方メートル以上に引き下げた場合の該当地の所在分布などを調査中です。
この面積要件の見直しや、一団地要件の運用緩和など、制度改正に伴う影響については、農業者の意向も踏まえ市として総合的に検討していきます。
次に、就労支援の取組状況につきましては、ハローワークのサテライトであるワークサポート宝塚において、求人情報提供や就労に関する相談などを行っており、昨年度は２万５，５１５人が来所され、１，１２８件の就職に結びつきました。
そのほか、対象者を限定した支援として、高齢者については、シニアワークフェアとして、シニア世代を対象とした就職相談や面接会を開催し、昨年度は２５人の参加者中、２人の就職が実現しました。
また、女性については、女性を対象とした就職支援セミナーを開講し、昨年度は２回の開催で合計３８人の参加があり、就職に向けた実践的知識を身につけていただくことができました。
若者については、学生及び既卒者を対象としたセミナーを開講し、昨年度１２人の参加があったほか、若者しごと相談を定期的に開催し、昨年度の相談受け付け８７１件中、１１１件の就職に結びつけることができました。
これらの施策により、働く意欲を持つ全ての人の希望が実現され、誰もが生き生きと働くことのできる雇用・労働環境の実現を目指し、今後も就労支援に取り組んでいきます。
次に、地域医療調査研究の内容と目的につきましては、本市を取り巻く医療環境は、少子高齢化の進展や人口減少などの社会情勢に加え、兵庫県立病院と西宮市立中央病院の統合や、川西市立総合医療センター構想の発表など、大きく変化しつつあります。このため、本市や周辺地域の医療需要や患者動向などの市場調査を実施するとともに、患者動向の変化が市立病院に与える影響予測などを実施し、今後の宝塚市立病院のあり方を検討するものです。
次に、退職手当組合負担金につきましては、病院事業会計において退職手当組合負担金累計額が給付金累計額を大幅に上回っていることから、一般会計と上下水道事業会計の各会計間におけるアンバランスの解消について検討を重ねました。
まずは、今後のアンバランスの解消策として、本市から退職手当組合への申し入れにより、今年度と来年度は、病院事業職員の負担金率がその他の職員と比べて減率されたため各会計間の調整は行わず、今後も同様の措置がとられるよう、引き続き退職手当組合へ申し入れを行います。
また、過去に生じたアンバランスの各会計間における解消に向けた考え方につきましては、昨年度分は、一般会計から病院事業会計に対して既に調整を行っています。２０１５年度までに生じた病院事業会計の前払い退職手当組合負担金に相当する約１９億円については、一般会計と上下水道事業会計から病院事業会計に対し、２５カ年に分割して調整し、アンバランスを解消することとしています。
次に、行財政改革についてのうち、事務事業見直しの市民に対する説明につきましては、行財政改革の取り組みを確実に進めていくには、市民の皆様や関係団体、事業者などの御理解と御協力をいただく必要があることから、丁寧な説明を適切な時期に行うことが重要であると考えています。例えば、教育環境の整備のための中山五月台小学校の適正化や、市立幼稚園における適正配置において、保護者や地域の方への説明会や協議を行いながら、現在もその取り組みを進めています。
また、今回取りまとめた全事務事業見直しの内容については、市ホームページに掲載し、本年３月号の広報たからづかにおいても周知を図る予定としています。
今後も引き続き、それぞれの施策に応じて市民や関係団体、事業者など関係者へ個々に通知するとともに、さまざまな機会を捉えて協議の場を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。
次に、新庁舎建設工事の着手を３年間延長することによる、財政への影響につきましては、工事の着手時期を調整することにより建設工事に係る予算措置のピークが２０２２年度以降となることから、現在並行して進めている文化芸術施設・庭園整備、中央公民館整備、長尾中学校屋内運動場整備などの大型事業との重複を回避するとともに、財源となる地方債の発行も延伸し、償還についても平準化を図ることができます。
また、３年間の延伸期間内に予定していた当該事業に係る予算の一部が不要となることから、２０１９年度と２０２０年度の実施計画における投資的経費の一般財源ベースの上限額は、来年度見込んでいる２５億円から２３億円に下げることが可能となり、予算規模全体を縮小することができるものです。
なお、今回、当該事業全体が３年間延びることで、ひろば等整備内容の一部が、国の補助金の交付対象から外れることとなりますが、今後、新たな国の補助金の採択に向け、関係機関などとの協議に努めていきます。
次に、国民健康保険事業についてのうち、県広域化の宝塚市財政への影響につきましては、国庫支出金や県支出金については、これまでは保険者ごとに保険給付費などの支出を賄うものとして国や県から市に交付されていたものが、広域化により財政運営の責任主体が県となることから、ほとんどの国庫支出金は県に交付され、県が各市町の状況に応じて調整の上、保険給付費の全額を賄う普通交付金などを県支出金として市に交付する仕組みとなります。
また、広域化により、市においては高額療養費共同事業と保険財政共同安定化事業が廃止となることから、予算規模は今年度と比較して約６６億２千万円の縮小となっています。また、一般会計からの繰り入れについては、保険基盤安定繰入金などの法定内繰り入れは引き続き残るものの、法定外繰り入れを行わない予算編成としており、今年度の当初予算と比較して約１１億９千万円の減額となっています。
次に、市民への影響につきましては、被保険者証が一斉更新時に様式が変わることや、県内で転居した場合に高額療養費の多数回該当が適用される以外は、これまでと同様に、国民健康保険の資格管理、保険給付、保健事業、保険税の賦課及び徴収は市が引き続き行うことから、影響はないものと考えています。
今後とも、県から示される納付金と標準保険料率の動向や財政運営の状況を注視し、適切に対応してまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育・子ども・人権についてのうち、老朽改修工事及び空調設備の設置については、国の交付金の採択状況に応じて、優先順位をつけながら取り組んでまいります。
学校園施設の老朽改修工事の整備予定につきましては、来年度当初予算と本年度補正予算により、今後、小浜小学校、西山小学校、売布小学校、丸橋小学校、安倉北小学校、西谷中学校、御殿山中学校、安倉幼稚園、丸橋幼稚園において実施を予定しています。
次に、幼稚園の保育室の空調設備設置予定につきましては、来年度は、３年保育の実施が始まる仁川、長尾幼稚園のほか、園舎の老朽改修を予定している安倉、丸橋幼稚園の保育室に設置する予定です。
次に、宝塚自然の家のリニューアル計画につきましては、宝塚自然の家は、２０１６年４月から休所し、２年を目途としてハード、ソフトの両面からリニューアルする方向で検討を進めてまいりましたが、市の財政状況が厳しく、当面の間は建てかえなどの新たな整備が困難であることから、老朽化した施設や設備などの整備を段階的に実施し、できるだけ早期の再オープンを目指します。
来年度の主な取り組みにつきましては、従前から再開の要望が多く寄せられていたアスレチックの点検を行い、補修可能なものから整備を進め、できるだけ早期に利用を開始するとともに、倒壊の危険性が高いリーダーハウスは速やかに撤去します。
また、本年度は、西谷地域の皆様の御要望を受けて、７月から１１月までの土曜、日曜、祝日について一般開放を行いましたが、来年度は期間を延ばして、４月から秋ごろまでの土曜、日曜、祝日を中心に一般開放を行いたいと考えています。
施設の活用につきましては、引き続き、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や関係団体との協働により、施設の利活用を図りながら、宝塚自然の家で西谷地域の伝承事業や地域主体のイベントなどを開催することで、地域活性化の一助となるよう努めてまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 冨川議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
公営企業についてのうち、まず、阪神水道企業団からの受水による実績検証と２次受水による経営状況予測につきましては、昨年４月から、阪神水道企業団から１日最大１万立方メートルを受水しています。契約では、その７割分は責任水量として、受水費を支払うこととなっており、昨年１２月までの実績では、責任水量の１日７千立方メートルを若干下回る程度の受水量となっており、受水費も本年度予算額約１億５，６００万円以内におさまるものと見込んでいます。
本年３月からは、２次受水として１日最大２万７，３５０立方メートル、責任水量として１日１万９，１４５立方メートルを受水し、来年度の受水費を約４億６，７００万円と見込んでいます。
阪神水道企業団においては、責任水量制を採用しており、年間の受水量が大幅に減少しても、受水費は減額されないというデメリットはありますが、年間の受水量が責任水量の範囲内であれば、日々の受水量の増減にかかわりなく受水費は一定で推移することとなります。
阪神水道企業団に係る受水費については、来年度は本年度に比べ約３億１，１００万円増加することになりますが、一方で、小林、亀井浄水場の廃止など、経営健全化の取り組みを推進することで経営への影響ができるだけ生じないよう取り組んでまいります。
次に、上下水道管路更新の進捗状況と更新計画につきましては、水道事業の管路更新は、１９９９年度に管路更新計画を策定し、老朽化したビニール管、普通鋳鉄管を優先的に更新し、また、２０１３年度からは耐震管で更新しています。昨年度末の管路の耐震化率は、管路の総延長約７９５キロメートルに対して、管路の耐震化率が８．０％となっています。
水道ビジョン２０２５にあわせて策定した水道事業経営戦略では、管路の老朽化に対する投資の平準化を図るため、管路については更新率を毎年１．２５％に設定し、法定耐用年数の２倍の８０年サイクルでの更新を実施することとしています。
来年度以降は、財政計画との整合を図りつつ、毎年約１０キロメートルを更新し、２０２５年度の管路の耐震化率の目標値を１８．８％に設定しています。
次に、下水道事業の管路更新につきましては、下水道ビジョン２０２５を策定し、汚水管路の老朽化対策に取り組んでいます。管路の総延長約５１３キロメートルのうち、昨年度末での管路の耐震化率は１９．３％となっています。
下水道事業経営戦略では、法定耐用年数の５０年で更新を実施することとし、２０２５年度の管路の耐震化率の目標値を２６．２％に設定しています。
今後も、ビジョンと経営戦略に基づく計画的な取り組みを行い、より積極的に管路の更新、耐震化を進めてまいります。
次に、口谷・南ひばりガ丘周辺の浸水対策事業の対策状況と予算措置状況につきましては、口谷地区の対策として市道宝塚長尾線に新たなバイパス管の設置を、また、南ひばりガ丘地区の対策として市道２２５７号線にある排水管の布設がえを計画しています。
現在、それぞれ地下埋設物調査を完了し、実施設計を進めているところです。この工事については来年度早期に着手し、来年度末の完了を予定しています。
また、口谷１号雨水幹線下流側の排水容量アップの対策については、現在検討しており、具体的な方法などがまとまり次第、川西市と協議を行う予定です。
工事については、２０１９年度に着手し、２０２０年度中の完了を日指します。
両地区の浸水対策事業における２０１８年度に必要な費用については、予算案に計上しており、迅速で効果的な事業が図れるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 冨川議員の市立病院に関する質問に順次お答えしてまいります。
まず、公営企業についてのうち、
宝塚市立病院改革プラン２０１７と新年度予算との差異の要因につきましては、このプランでの損益計算書の入院収益は、過去の実績に基づき毎年１．２％の診療単価増を想定したものでありましたが、２０１８年度の診療報酬改定と、複数の消化器内科医師の退職による診療体制の変更等を考慮し、医業収益をプランから約５億円減額しました。
一方、医業費用のうち、給与費については、退職給付費の調整額の増加や、給与改定に伴う増額分の調整とともに、消化器内科の体制変更分を反映したものです。それらの結果、経常利益においてプランでは７，８００万円の黒字としていましたが、２０１８年度予算案では約３億１，３００万円の赤字予算としております。
次に、新しく開設されるがんセンターの収支の見込みにつきましては、センター内の放射線治療センターと化学療法センターの減価償却を除く運営上の収支は、初年度から黒字となります。
しかし、建物や医療機器それぞれの減価償却費を含めた収支については、単年度では約５年後の黒字転換を想定しております。また、各年度の収支を開設年度から毎年合算した累積収支については、２０２６年度に黒字となる予定です。
次に、地域完結型医療の阪神北圏域内完結率が県内で低いことに対する解決策につきましては、圏域内の医療機能のあり方については、阪神北圏域地域医療構想調整会議にて議論されますが、圏域内完結率向上には、本院のがんセンターの診療開始が寄与するものと考えております。これまで多くの市民が圏域外での放射線治療を余儀なくされていましたが、今後は治療が市内で完結することになり、圏域内完結率が向上するものと考えております。
次に、病院事業のキャッシュ・フローにつきましては、２００７年度、２００８年度に一般会計から借り入れた５．９億円、２０１０年度に水道事業会計から借り入れた１３億円を２０１４年度末までに一旦全額を償還しています。
それ以降、一般会計及び水道事業からの長期借入金は、２０１６年度末時点で一般会計から８．５億円、水道事業会計から１３億円となっています。このうち、水道事業会計からの借入金は６億円が本年３月末に、７億円が本年４月末に償還期限を迎えます。
このため、本年度中に長期に安定した資金を確保するため、一般会計からの３億円の借り入れ及び水道事業への償還金６億円のうち、２．５億円の返済期限の延長について協議をしているところであります。
来年度以降の長期借り入れについては、退職手当組合負担金の負担率が引き下げられたことにより資金繰りが改善するほか、医業収支の改善に取り組む中で、流動資産と流動負債との差を事業規模で除した資金不足比率が一定割合におさまるよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 １２番冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） それでは、引き続いて質問を続けさせていただきます。
順番はランダムになってしまいますが、まず最初に、生産緑地の制度の見直しの関係についてお尋ねしたいと思っております。
この関係は、都市計画課と農政課で具体的に連携して進められるという認識でおりますが、特に生産緑地の面積要件の見直しについてですけれども、最終的には都市計画課が取りまとめられることになろうかと思います。
その取りまとめに当たっては、現場の状況を十分に都市計画課には理解いただきたいと思っておりますが、平成２７年度に都市農業振興基本法というのが成立をしております。
その内容は、それまでは市街化区域の農地は宅地化するべきものとされておりました。それが、その節に大きく方向転換をされまして、市街化区域農地を都市農地としてあるべきものだと位置づけると、農地を重要なものとする方向へ大きく方向転換をしております。
まずこのあたりは、情報として、もちろん都市整備部、都市計画課には入っておろうかと思いますが、この都市農地はあるべきものとするという方向転換に関してどのような認識、御理解を都市整備部はされておるのでしょうか。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 今、御紹介いただきました都市農業振興基本法に基づいて、宅地化すべきものから、都市にあるべきものというように変わったと御紹介いただきました。
本市におきましても、生産緑地はやはり良好な景観、それから環境、潤いのある豊かな都市に不可欠なものであると考えております。そのような中で、今回、小規模化できるというような緩和条項が生産緑地法で改正されましたので、そこのところについても、十分検討していきたい、これから研究していきたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 研究するということなんですけれども、研究するに当たりまして、市民の意向も大切だと思っております。生産緑地所有者の御意向というのも大切だと思っております。
それで、去年の秋あたりからですけれども、市民の意向も調査していくというようなことを伺ってはおりますが、実際、いまだに意向調査は始まっておりません。この生産緑地所有者に対してどのような形で意向調査をされようとされるのか、そのあたり、方針は固まっておるのでしょうか。お尋ねをします。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 我々、言うたら許認可する立場であります。また、農政のほうにおいては、現在の農業の従事者の事情をいろいろ勘案して判断していかないといけないと思います。
その２面において、やはり、アンケート等の調査を、今後、早急に実施していきたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） ただ、実情に関しましては、農政課が現場の様子、現場の理解をよりよく理解されている立場だと私は思っております。ですから、農政課は積極的にその実情を都市計画課に伝えていくべきであると私は考えております。
それとともに、農業委員会もあるのですから、農業委員会の皆さんも地域の状況をしっかりと把握されまして、生産緑地所有者の御意向をあらかじめ聞き取られる等されて、いろいろ御意向を伝えてみられるのもよいのではないのかなと、そのように農業委員会の方々には思っております。
農業委員会の方々は半数以上は北部地域の委員の皆様方で北部地域は市街化調整区域ですので、この対象から外れるということで、南部の委員さんが中心になろうかと思っておりますが、ぜひ、この件に関しましては農業委員会の皆様方の御協力も必要ではないのかなと感じるところでございます。
それで、植木のまち宝塚でございます。宅地化が進んだといえ、意欲のある農業者、植木産業者の方がまだまだたくさんおられます。そのような方々は、当然、生産緑地の面積要件の引き下げ、５００平米から３００平米以上というような形で、引き下げを希望されるのではないのかなと、そのように私は感じておりますが、その中で、既に伊丹市と神戸市では、新年度３０年４月より既に面積要件を５００平米以上から３００平米以上と、引き下げ予定で既にパブリックコメント等も済まされておられます。
また、なおかつ、早々とその面積要件を引き下げられた自治体は、国の方向転換後に市単位で都市農業振興基本計画も策定をされておられます。
宝塚市も都市農地を維持していく観点から、市の都市農業基本計画を策定する必要があると考えますが、この進捗状況といいますか、そのあたりに関してどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 御指摘ありましたように、本市の農業というのは、北部の市街化調整区域と南部の市街化区域では、農業を取り巻く環境も大きく違いまして、必要な施策というのも違ったものが必要であると思っております。
現在、２０１２年に策定しました農業振興計画、この計画は１０年計画でして、２０２２年３月までの計画となっておりますけれども、この計画の中でも、南部と北部では地域別に農業振興の方針、施策というのを分けて策定して、実施をしておるというところでございます。
この計画、策定より５年が経過しておりますので、現在、前期の戦略プロジェクトを見直しておりまして、この前期に上げた目標の達成状況の検証を行い、後期に向けてプロジェクトの策定を進めております。この中で、御紹介ありました都市農業振興基本法の内容を十分踏まえて、後期の戦略を策定していきたいと思っております。
そして、次期農業振興計画策定時には、現在も北部と南部を分けて策定しておりますけれども、特に南部においては、これまで以上に都市農業振興基本法の目的、農産物の供給のみならず、防災とか環境とか、さまざまな多様な機能があると、そういったところを十分織り込んで策定をしていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 先ほども述べましたが、既に伊丹市と神戸市では３０年４月より引き下げの予定です。
これは最終的に市の条例でもってしっかりとルールづくりをしていくということになるわけですけれども、宝塚市はいつの時点までにこの決定をなさる予定なのか、そのあたり、今のところ、スケジューリングというか、予定は定まっておるのでしょうか。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 具体的なスケジュールはまだ定まっておりません。ただ、１次で答弁いたしましたとおり、今、現状把握に努めておりますので、また、先ほど御指摘いただきました農業従事者の方々の御意見も踏まえて早急に対応してまいりたいと考えております。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） ぜひ、両部局、連携をされまして、しっかりとした方向に定めていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
次に、文化芸術施設・庭園整備事業に関してですけれども、何度も言っておりますが、宝塚の地場産業は植木産業です。本庭園における植木産業の振興について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
いかがお考えでしょうか。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 本市は、日本３大植木産業の地ということは十分認識しております。
本市の産業振興という観点からも、先ほど議員のほうからお話ありました庭園、ガーデンフィールズの庭園におきましては、十分、指定管理者の選定等におきまして、市内の造園業者の活用についてできる限りの配慮を行っていきたいというふうに今考えています。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） できる限りの配慮と言っていただきました。ぜひともそのあたり、しっかりと意識をいただきたいと思っております。
繰り返しますが、宝塚市の地場産業は植木産業でございます。
次に、新年度より広域化がされます国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
新年度予算では、一般会計からの法定外繰り入れ、前年度は予算ベースで１１．９億円が減ったということですけれども、過去には当然のように法定外繰り入れがなされておりました。これは、新年度予算、県に広域化されることによって、一気になくなってしまったその要因というのは何なのでしょうか。そのあたり説明してください。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 主な要因ということになりますけれども、まずは、国からの新たな財政支援ということで、全国で１，７００億円規模の財政支援が新たに生じたということもありまして、県から示されました標準保険料率が本市の税率より低かったということとか、また、保険給付費を賄う県の支出金がふえたということが主な要因で、来年の当初予算のほうでは法定外繰り入れを行わない予算編成というふうになったものでございます。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 法定外繰り入れをしないということですけれども、財政規模も具体的に縮小しております。その中で、縮小したといえども、歳出の７割を占める保険給付費が本年度予算と比べて約１８億円も減っております。
この保険給付費は、実際医療にかかられた方々への医療費に対する給付費であると考えておりますが、この医療給付費が１８億円減っているのは、これは予算上の見込みはこれでしっかり正しいのかどうか、場合によっては、それは保険給付費の見方が甘いのではないのかなと感じますけれども、そのあたりはどのような見解をお持ちでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 来年度の保険給付費の見込みですけれども、県が過去の給付実績等を考慮して積算した結果ということで先ほど議員のほうからも御紹介ありましたけれども、今年度と比べて１８．３億円ということで減少しております。
それで、保険給付費は全額、県からの支出金、うちの普通交付金で賄うということになっておりますから、普通交付金が同額入って、保険給付費を全て賄うということになっておりますから、その分も普通交付金の額は示されておりますので、不足額が生じるということは予算の中ではないというふうには考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） といえども、期の途中で、例えば想像以上に医療費がたくさんかかるということ、それは過去にもたくさん例があったと思いますが、そのような場合は、結局赤字というような形になっていくわけですけれども、今までは赤字の場合は、例えば法定外繰り入れや、期をまたいで繰上充用等を行っておりましたが、今後はどのような処理になるのでしょうか。
聞くところによりますと、今後は、方針的に法定外繰り入れや繰上充用はしない方向、させない方向に行くのではないのかなとも、情報として聞いておりますが、そのあたりいかがなんでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 例えば、インフルエンザがはやりまして保険給付費が予想以上に伸びたという場合は、全額県からの支出金のほうで賄うということになりますから、県の補正予算に合わせて市のほうも補正予算ということで対応することになります。
そのときには、それに要する財源につきましては、一時的には全額県から補填をされるということになりますけれども、次年度以降の納付金とか、あるいは標準保険料率に上乗せされるというような仕組みになっております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） それと、新聞報道によると、繰り返しますけれども、今後は法定外繰り入れや繰上充用を認めない方針であるというような形で新聞報道等されておりますが、そのあたりはいかがなんでしょうか。確認の意味でお願いします。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 赤字といいますか、経過措置を６年間生じるような市町村につきましては、一般会計からの繰り入れをできるだけ行わないということで、その６年間のうちに措置を講じるということで、国保新聞のほうにも掲載がありましたけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、赤字が発生した場合は、一時的に県のほうから無利子で貸し付けを受けて、後年度に納付金に上乗せをされて償還をするというようなことになりますから、その段階では保険税の改定をするか、あるいは、基金のお金が２千万ほどありますから２千万を充てるのか、あるいは一般会計からの繰り入れというのをどういう形でするのかというのを、その時点で検討するというようなことになろうかと思います。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 少し基本的なことにさかのぼってしまいますけれども、そもそも広域化されております。で、赤字ですとか黒字という概念は宝塚市単位で考えるのか、それとも広域化された兵庫県で考えるのか。それは宝塚市で考え続けるということでよろしいんでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 県広域化ということは、財政運営の責任主体が県になるということになりますけれども、財政そのものは、市の特別会計として国保会計というのは残っておりますから、市になるんですけれども、以前からあります制度の中で、先ほども市長のほうからお答えありましたけれども、これまでにもありました共同事業というのがなくなります。
それは市のほうではなくなるんですけれども、結局、県のほうで県下の保険給付費を平準化するということで、調整をするということで市のほうではなくなるということですから、保険給付費につきましては、県下の保険給付費の動向が市のほうにも影響するというような状況になっております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 少しちょっと推移を見守らないといけないですけれども。
そして、宝塚市特別会計には、国民健康保険の基金が今創設されております。その基金の取り扱いは、広域化に伴って何か変化があるのでしょうか。そのあたりをお尋ねしておきます。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 基金の活用につきましては、特に広域化になったからということで変化というのはございません。
現在の基金残高は約２，１３０万円ということになっていますけれども、当該年度に赤字が生じた場合の補填とか、あるいは、今後、保険税の改定が必要になるときに、負担軽減を図るため活用すると、そういった場合が想定されるかなというふうには考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） それでは、広域化はまだ新年度からなわけですけれども、いろんな制度が明らかにやっとなったわけですけれども、広域化のメリット、そして、広域化に伴う新たな課題もあるかもしれません。そのあたり、今の段階で担当はどのように捉えておられるでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 まず、広域化のメリットということになりますけれども、先ほど来申し上げていますように、財政運営の責任主体が県のほうになるということで、新たに県からの財政支援もふえたということで、将来にわたり安定的な運営ができるのではないかなというふうに考えております。
それから、デメリットと言えるかどうかわかりませんけれども、今年度も県からの納付金とか、あるいは標準保険料率の試算が示される時期が１１月であったり、本決定が示されるのが１月ということで、非常にスケジュール的に予算編成であるとか、あるいは保険税の決定に、財政的な見通しが非常に立てにくいというような状況かなというふうには考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） わかりました。
次に、公営企業についてお尋ねをいたします。
まず、水道事業についてですけれども、阪水からの受水は２９年４月から始まっているわけですけれども、過去の質問から、阪水からの受水に伴う新たな課題として、もしもの場合のバックアップ体制が必要であると、そのように伺っておりますし、認識もしておりますが、現在の段階で、このバックアップ体制についての構想、計画がまとまっているのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○北野聡子 議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 阪神水道企業団からの受水がとまった場合のバックアップにつきましては、昨年度にまとめました水道水源間バックアップ機能強化事業の基本計画の中では、企業団からの水量の全量を小浜浄水場からの送水で補うこととしてございます。
そのためには、小林浄水場、亀井浄水場の井戸を予備水源として活用した小浜浄水場の増量運転とか、管路施設の整備などが必要と考えてございます。
今後できるだけ早くバックアップ体制を整えまして、水道水の安定供給に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 確認ですけれども、今の答弁の中で、もしもの場合は小浜浄水場のみでバックアップが可能と理解してよろしいんでしょうか。
○北野聡子 議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 先ほど申しました基本計画の中では、小浜浄水場の増量運転だけで可能というふうに考えてございます。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） わかりました。
そうとはいうものの、多くの費用が必要、かかってくるんだと感じますが、そのバックアップ計画に必要な資金計画は中長期計画等に盛り込んであるのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○北野聡子 議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 その経営戦略の中では、そのバックアップ計画を費用として見込んでおりますけれども、今の実施計画をする中で少し費用が増嵩してございますので、その点はまた見直すこととしてございます。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） より精査されまして、しっかりと前もって資金計画も、その中長期計画、経営戦略等に盛り込んでいただき、予算措置等もしっかりと近い将来的に考えていただきたいと思っております。
スケジュール的にいつまでにバックアップ体制を整えたいと考えておられますか。
○北野聡子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 バックアップ体制につきましては、現在、基本計画をつくって進めておりますけれども、今の時点では何年度というふうな明確な目標立てはしてございません。
ただ、やはり、阪神水道からの受水が停止をした場合には何らかの対策をする必要がありますので、このバックアップ体制については、できるだけ早く体制を整えたい。そのために、予算、資金計画等も早急に考えていきたいとふうに考えております。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 大切なライフラインです。それと、災害による、もしもの場合というのは災害の場合によることが多いんだと思います。いつ何が起こるかもわかりませんし、近い将来、災害が起こるのではないかと予想もされておる中です。しっかりとこの件については取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、管路の更新事業ですけれども、先ほどの１次答弁の中で、水道管に関しては、法定耐用年数の２倍の８０年で更新計画をしていると。それが、その計画でもって中長期計画、経営戦略にも盛り込んでいるということなんですけれども、その堂々と法定耐用年数の２倍でもって更新をしていくという、そのようなスタンスで本当によいのでしょうか。市民にとっては、法定耐用年数が一つのめど、一定のめどになろうとは思いますけれども、本当にそれでいいのでしょうか。市民の不安は募らないのでしょうか。そのあたりはどう考えておられるのでしょうか。
○北野聡子 議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 管路の法定耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則に４０年と定められておりますけれども、現状では全国的に法定耐用年数を超えて使用されているという実態がございます。
本市においては、管路の老朽更新につきましては、耐震性に優れた耐久性のあるダクタイル鋳鉄管を使用して更新してございます。厚生労働省の調査によりますと、このダクタイル鋳鉄管を使用している多くの事業体が、アセットマネジメントにおいて更新基準を６０年から８０年を採用してございますので、本市の水道事業経営戦略におきましても、アセットマネジメントの考え方を取り入れて、法定耐用年数での更新は現実的でないと判断してございまして、他の事業体の例を参考として、８０年としてございます。
引き続き管路の更新、耐震化を着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） とはいうものの、やはり、危機、リスクに備える必要はあろうかと思います。
資金計画のほうも、経営戦略上８０年での更新の資金計画になっておるんだと思います。このあたり、本当にそれでよいのか、私はある程度余裕を持って、８０年と言わず、検討してみる余地もあるのではないのかなと考えますので、そのあたり、また検討いただきたいと思います。
それと、下水道事業に関することですけれども、しっかりと口谷、南ひばりガ丘周辺の浸水対策については予算措置もしていっているということですけれども、本当にこれは市民も不安に思っておりますので、しっかりと予算措置をして、事業を早期に完結いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、病院事業に移りますが、病院事業に関しましては、これは、経営上、今、宝塚市の事業の中で最もしっかりと真摯に考えて改善を図っていただかないといけない部門だと私は思っております。
これは、市立病院事業関係者のみならず、市長部局のほうにもしっかりと考えを持って経営改善に向けて当たっていただきたいと、まず基本的に思っているところでございます。
それを前提で質問をいたしますけれども、今回もちょうど１年前につくられた経営改革プラン２０１７、策定から１年しかたたないわけですけれども、既に４億円のマイナス、下ぶれ、乖離でもって新しい予算が組まれております。
その原因の一つに、消化器内科の医師が１３人体制から７人に変更になったという、そのようなことが大きな要因の一つかと思っておりますが、ということは、医師の確保が重要な課題の一つであると考えます。
先日、他の議員の答弁で、医師確保のポストを設けるという、そのような答弁がございました。最重要課題の一つだと思いますけれども、この医師確保のポストをいつからどのような体制で発足させて機能させていかれるのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 医師確保というのは非常に重要な課題でございます。
病院事業管理者の命を受けて、いわゆる特命事項で医師の確保、それから、関連大学との連絡調整をきちっとやっぱりやっていくという非常に大きなことでございますので、具体的にそういった役職、あるいはその担当を担う人物の候補の検討というのを、今後とも院内で進めるとともに、大学ともいろいろと相談をさせていただいて、円滑にこれが運ぶように対処をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） と申しましても、なかなかその専属でもってそのポストの方が立たれるというのも、人事上大変かなとは思いますけれども、兼任になっていくのかなと想像をいたします。
あくまでやはりその先頭に立つのは、病院事業管理者であると私は感じておりますが、そのあたり、病院事業管理者の人材確保に対する考え方、どのような考え方でもって人材確保しようとされるのか、そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。
○北野聡子 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 病院事業に関しましての医師の確保というのは本当に大事なことでありまして、今回の消化器内科の大量にやめられたということで、非常に経営的に打撃が大きいんですけれども、その点に関しましては、病院事業管理者が中心に、先頭に立って、各関連大学、いわゆる医師を派遣してくれる兵庫医科大学を中心として、阪大あるいは神戸大学等の医局と、それから、そういうことを中心に三役で何回も何回も訪問して、依頼はしているんですけれども、それだけではやはり力が足りないということを鑑みて、先ほどの副事業管理者も述べたような形のポストを、ともに一緒にやっていける、そういった人たちとともに、医師確保に努めていきたいというのが、私の基本姿勢でございます。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） よろしくお願いします。
それで、医師にも一定の年齢で定年があると伺っておりますが、その定年があるということは、ある程度、あらかじめ数年先にはこの先生は定年で退職されるという見込みが立つのではないのかなと、私は感じるんですけれども、その退職者見込みを勘案した上での、必要人員確保のための新たな医師採用計画というのは、退職、採用の計画というものは、病院の中ではしっかりとつくっておられるのでしょうか。そのあたりはどうですか。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 医師の退職の予定もほぼ我々全部つかんでございますので、それに基づきまして、各大学のほうの教授あるいは医局の担当の方に、医師の定年退職後の派遣につきましては、先ほど病院事業管理者のほうからも御答弁させていただきましたように、三役でお話をさせていただいて、それが途切れないようにきちっと対応をお願いしているのが現状でございます。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） わかりました。
しっかりと、あらかじめいろんなことに、危機に備える、リスクに備えるという意味で、採用計画がしっかりとつくられて、それに基づいて、前もって前もってしっかりと大学等と、医局等とも、当たられて医師確保に努めていただければどうなのかなと思うところでございます。
それで、新年度から、医師の数が減るわけですけれども、医師が減った部門の看護師の人員体制、それはどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねをします。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 消化器内科医師が、実際には、現在１３名から７名に減少するということで、消化器内科医師そのものの医師数は減少いたしますけれども、他の診療科のほうで経営的に大きな影響を与えないようにということで、できる限り患者数を確保するということで動いてございますので、看護師につきましては、７対１看護に必要な一定数を確保する必要もございますので、各病棟での看護師数を変更するということは、今のところ考えてございません。
それから、外来診療につきましても、こういった常勤の医師が退職いたしましても、関連大学との関係の中で、一定の応援で医師派遣をいただけるということでございますので、外来診療につきましても、必要な看護師数は確保をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 新年度予算、さらっと、ざっと見ましたけれども、昨年度に比べましても、そして、新改革プラン２０１７の資金計画、収支計画に比べましても、収入は減っておりました。それに比べて、給与費を含めて経費のほうは逆に上がっておりました。
最終的に、病院事業に関しては公的機関ということもありまして、収支均衡を少なくとも目指していただきたいと思っているところですけれども、根本的なところで、そのような現状の中で、予算では３億２，６００万円の赤字予算です。それを少なくとも収支均衡に持っていくには、何がしかの努力が必要だと思いますけれども、この赤字解消に向けて、基本的に抜本的に何をされるべきなのでしょうか。病院としてはどのように考えておられますか。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 病院事業の会計の赤字解消ということで、今、御質問をいただいておりますけれども、前提条件といたしまして、診療報酬改定が非常に厳しい状況下にあるという中で、我々としては、まずはやはり必要な医師を確保する。
その上で、市内の各開業医の方々との連携を強化して、紹介患者さん、あるいは逆紹介患者さんにきちっとやっぱり対応していくということが必要だというふうに考えております。
それから、診療報酬改定、目まぐるしく中身が変わってまいりますので、きちっとこれに対する適切な対応ができるように、そういった体制づくりが必要だというふうに考えております。
それから、一方で、費用削減も重要な項目でございますので、例えば、薬の後発品への切りかえ等で材料費をいかに抑制していくか、あるいは、給与費につきましても、今後の課題でございますけれども、いかに給与費の増嵩を抑えるか、こういった点について、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） そのような構想を具体的に行動計画に置きかえられまして、しっかりと実施していただき、ぜひ収支均衡を達成いただきたいと思っております。
そして、４月からはがんセンターが開設されるわけですけれども、がんセンターには、新しい機能として一定期待はしております。
そして、そのがんセンターが地域完結率向上に寄与することも理解をいたしますが、この地域完結率が兵庫県内で一番低い理由の一つに、そもそも、私は宝塚市内に高度急性期病床が少ないことが一番の課題であると感じておりますが、この課題解決に向けた考え方、高度急性期病床が少ない、この課題解決に向けた考え方はいかがなものでしょうか。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 宝塚市内に高度急性期病床が少ないという課題の御指摘なんですが、この完結率を向上するといいますのは、結局のところ、病院が持続的に経営できるかとか、あるいは医師をしっかり確保できていくかとか、そういった圏域でしか解決できない問題であると認識しております。
阪神間では、北と南にこれまで分かれていましたけれども、今、統合の方向で県が進められております。そうした中で、やっぱり何が大事かと言いますと、今、いろいろ調査していますけれども、本市としてどういう方向に進めていくのか、そういうところを早く方向性を見出して、しっかりと周りと協議していくことだと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 先週の新聞です。２月２０日付の新聞ですけれども、伊丹市が当初予算の予算案を発表したその中で、「伊丹市は高度な救命救急などに対応できる高度急性期の医療施設がない阪神北地域の医療体制構築に向けて、市立伊丹病院のあり方を考える委員会を設置する。川西市や宝塚市なども交えて基幹病院間の連携などについて検討を進める」という、そのような新聞報道がなされております。
宝塚市も、新年度、地域医療調査研究ということで、既に始まっておるのかもしれませんけれども、そのような研究調査をなされる予定でありますし、実際、始めておられるのかもしれません。
あくまで新聞報道ですけれども、伊丹市の場合は、高度急性期病床をある程度必要だと意識をした上でのこの委員会設置であると、新聞報道ですけれども、読み取るんですけれども、宝塚市が新しく行われますこの調査研究、１次答弁にはございましたけれども、あくまでどのような内容なのか、調査にとどまる予定なのか、それとも、宝塚市立病院の今後のあり方、そのあたりまでについて検討をされるのか、そのあたり、その調査研究のあり方についてもう一度確認の意味で、何をされようとするのか、その目的をもう一度お願いいたします。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 ６月末をめどに今現在進めておりますのは、繰り返しになりますが、いわゆる市場調査ということでして、医療の需要がどうなるか、あるいは患者の動向がどうなるか、そのことによって宝塚市の病院経営がどういうふうになっていくんだろうか、これを明らかにしていこうと。今やろうとしているのはそこまででございます。
それを把握した上で、本市としてどういう方向を目指していかないといけないのかというのが、次のステップになると思います。ですから、いわばそういった基礎的な情報をもとに、６月末以降、本市として進めるべき方向性を、しっかりそこから議論していきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 川西市も、既に再開発地でもって新しい高度急性期病院を指定管理制度でもって始められようとする、そのような方針を表明されておられます。
伊丹市も、このような形で、何らかの格好で今の市立伊丹病院のあり方を考えていこうと、具体的にされ始めようとしております。
宝塚市も、そのあたり、あくまで調査を始められているので、少しずつは前進はしているんでしょうけれども、今後のこの病院経営について、しっかりとより真摯に考えなければならない時期かなと思っておりますので、その調査を皮切りに、他市、伊丹市ですとか川西市ですとか、場合によっては周りと連携があるのかもしれません。そのあたり、しっかりと考えていただきたいと思っております。
キャッシュ・フローのことにも触れて聞いてはおるんですけれども、現状、予算が赤字見込みであるということは、今後もキャッシュ・フローはなかなか安定しないのではないのかなと思っているんですけれども、宝塚市の本体の財政事情もさきに述べたとおりです。
楽なわけではございませんし、逆に、財源不足が見込まれている中ですけれども、このような形で、病院にもある程度支援が必要であろうかなと、予測はしたくないんですけれども、そうは思っておりますが、このあたり、病院に対する支援というのは、今後以降、今の財政見込みには見込んでおるんでしょうか。そのあたり、今の現状の財政見込みはどうなっていますか。
○北野聡子 議長 赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 病院への貸し付けですが、病院からの答弁にもありましたとおり、平成２７年度、２８年度で当時予定しておりました５．５億と３億ということで、８．５億円を貸し付けております。
平成２９年度もこの３月補正の中で、３億円ということまでは、今、考えておりまして、それにつきましては、今議会の中で提案させていただいておるところです。
平成３０年度当初予算につきましても、病院のほうから、３億円の長期貸し付けという要望をもらっております。これは３０年度まで合わせて１７億の当初からの長期貸し付けというスケジュールの中で、当時見込んでおりました。現在、３０年度の当初予算には盛り込んでおりませんが、その３０年度につきましても、３月の補正までの段階で病院のその資金不足の状況等を見ながら、考えていきたいというふうに思っております。
それと、今後の貸し付けにつきましては、退職手当のアンバランスの調整等による支援の状況ですとか、それ以降の病院の資金不足の状況などを見ながら、一般会計の状況をしっかりと見込みながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 私は、この病院事業の将来も含めた経営の立て直しというのが、宝塚市の財政も含めて事業の中で最重要課題の一つであると感じておるわけですけれども、この現状を含めて、現状を鑑みる中で、市長部局はどのようにこの件についてお考えなんでしょうか。市長部局のお考えも聞かせていただけませんでしょうか。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 議員御指摘のとおり、病院の将来の周辺環境がどんどん変わってくる中で、この病院の将来の再編とか、あるいはネットワーク化も含めたことをしっかり考えていかないと、本市の市の全体の都市経営上の問題にも大きくかかわってくる問題やと思っております。
周囲の動向も見ながら、本市としてどういうふうにしていくのがいいのか、早急に答えを出して近隣市とも慎重に、交渉も含めて、話し合いを進めていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 繰り返しますが、病院経営の立て直しが宝塚市の最重要課題の一つであると感じております。よろしくお願いいたします。
次に、都市計画道路の関係ですけれども、１次答弁でございましたが、過去１０年間の都市計画の整備のプログラムの進捗状況が、一応６キロの完成予定であったものが、完成は７００メートルにとどまっておると。そして、あと、そのほかに、まだ完成には至っていないけれども、進捗途上のものがあるということのその答弁でしたけれども、それは、進捗率にしますと、６キロメートルのうち何％の進捗率、過去１０年間の実績なのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 この都市計画道路整備プログラムと申しますと、２００９年から２０１８年の１０カ年の間に実際に整備を終えてしまう路線、それと、その期間中に整備に着手する路線、それぞれを５工区ずつ位置づけています。
整備を終えてしまう路線につきましては、１．６キロメートルのうち７００メートルですから、進捗率でいいますと４４％、個数でいいますと、５工区のうち３工区、６０％ということになっております。
また、着手すべき路線として考えていましたのが、実際、５工区のうち、着手できておりますのが競馬場高丸線１路線ですので、５のうち１ということで２０％、延長にいたしますと約１０％の状況です。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） そのような低い進捗率なわけですけれども、なぜそこまで進捗しないんでしょうか。未着手、予定はしているけれども全く着手もされていない路線というのが、数路線ございます。着手もできないそのような事情、なぜなのか、そのあたり、説明はできますか。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 実際、着手すべき路線として挙げていましたが、着手できていない路線といたしますと、やはり、荒地西山線の千種工区でありましたり、これは県事業ですが、宝塚平井線の荒神工区、宝塚仁川線のＣ・Ｃ・ＢＯＸ化等々が挙げられます。やはり、現在、荒地西山線については、小林工区、事業期間を延伸している。平井線につきましても事業延伸をしたというような過去から踏まえまして、やはり、現在の事業の進捗状況が後続事業に影響を及ぼしていると言わざるを得ないとは考えています。
以上です。
○北野聡子 議長 冨川議員。
◆１２番（冨川晃太郎議員） 具体的に、その計画プログラムでもってこの１０年以内にこの路線の工事に取りかかるというふうな形で、告知されておられます広報たからづか等にも、そのようなことは載ったように記憶をしておりますが、それは、現実問題、着手されない。そのような現実ですけれども、それは市民生活に影響があるとは思われませんか。
例えば、その住んでおられる方々が、場合によっては自分の住居に何らかの影響があるのかもしれないと、そのような意識でもってその告知を見た場合、聞いた場合、まず思うじゃないですか。
そういうような形で、市民生活にもそのようなプログラムを計画し、そして、当然のように未着手であると、そして、なおかつ計画変更によりその路線は着手しないと、そのようなことにもなる場合もあろうかと思います。そのあたりは、しっかりと市民生活のことも考えて計画していくべきであろうかと考えておるんですけれども、今後、１０年、２０２１年度以降の１０年間のプログラムにつきましては、しっかりと実現可能な範囲で、そして進捗率１００％を目指していただきたいと思うところでございます。
道路の整備は交通安全対策にもつながろうかと思います。そして、都市間競争に、シティプロモーション、そのようなことにつながろうかと思いますので、しっかりと予算措置におきましても措置をいただきまして、実現していただきたい、そのように思っております。
宝塚市の道路行政は大変おくれていると感じております。しっかりと改めてよろしくお願いを申し上げます。
防犯カメラに関してですけれども、数値でもって犯罪抑止効果があったと、３０台の設置で１５％の犯罪件数が減ったという、そのような答弁がございました。
今後も、来月、そして新年度も、徐々にですけれども、最大２８０台を目指して設置をし続けていかれるわけでございますが、この犯罪抑止効果に関してですけれども、設置していくたびに、ある程度、マスコミ、新聞等を通して大きく発表されることがより大きく犯罪抑止につながろうかと思っております。ぜひそのように、設置に関しましては大きく広く啓発、ＰＲをいただければどうかと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
そして、就労支援の関係ですけれども、実績につきましては、１次答弁をいただきましたが、この就労支援に関しましては、更生保護の観点からも支援をいただきたいと私は思っております。
更生保護の観点とはどういう観点かと申しますと、犯罪を起こした方々が職につけず、再犯を起こしてしまう、再犯率というのが非常に高いと聞いております。その理由の一つに、定期的な職につけていないという、そのような現状があるからだと聞いております。
こういう方にこそ、行政側がしっかりと手を差し伸べるのも重要な観点だと思っておりますので、就労支援に関しましては、更生保護の観点からも、ぜひ支援を続けていただきたいと思っております。
以上、意見にとどめますが、私の今回の代表質問は以上でございます。ありがとうございました。
○北野聡子 議長 以上で、自民党議員団、冨川議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時５６分 ──
── 再 開 午後 １時００分 ──
○北野聡子 議長 ただいまから会議を再開します。
安全で誇れる宝塚をつくる会を代表して北山議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 「南海トラフ地震発生確率上昇」など、災害への備えはできているのか
（１） 耐震性が基準値に満たない住宅などや公共施設の解消はどこまで進んだのか
ア 戸建て、マンション等の対策は
イ Ｉｓ値が０．３未満の現上下水道局庁舎及び自然休養村センターは
（２） 土砂災害警戒区域（急傾斜地）の災害防止対策（公共用地・民間用地別）は
（３） ゲリラ豪雨、集中豪雨の対策、低地帯対策はどこまで進んでいるのか
（４） マンションを防災拠点に「在宅避難」重視への見直しを
２ 「入るを量りて出ずるを制する」（平成２９年度施政方針）と「事業廃止や見直しを、心を鬼にして進める」（当時の記者会見）について
（１） 市長の仕事始め式挨拶と深刻な財政危機に対する市トップとしての認識について
（２） 文化芸術施設整備を優先し、市民には負担増、それでは理解は得られない
（３） 職員の重病者発生や係長級昇格研修辞退等の実態と士気低下の現実直視を
３ 「新庁舎事業は３年遅らせる」と「命と暮らしを大切にするまち」について
（１） 庁内の声「職員の命より、文化芸術施設が優先なのか」、職員の命は
（２） 深刻な財政危機の中で、なぜ豪華なガラス張りの新庁舎なのか
（３） 新たな「市民ひろば」は必要か、末広中央公園や河川敷の活用で十分では
（４） 上下水道局は、業務内容を踏まえ、浄水場跡地に、新局庁舎・工務関係・駐車場の一体整備で、市民負担・料金値上げを回避するべきではないのか
（５） 平成２８年４月、宝塚自然の家休所・小浜工房館休館時の説明は
ア 「宝塚自然の家と小浜工房館」の再開と活用は
４ 生活道路など市民生活に直結する道路施策の実施を
（１） 都市計画道路競馬場高丸線は、覚書に基づき、懸案事項の払拭と安全確認が前提では
（２） 生活道路整備や踏切道拡幅、道路安全策、ベンチ設置など市民要望の対策予算は
（３） 新名神高速道路開通に伴う、中山台地区・山手台地区への影響と渋滞の対策は
５ 何より「子どもにとって望ましい」教育環境と教育施設・制度の整備を
（１） 中山五月台小学校の児童は今年度１１７名、今のままでは１００名を割る事態も
（２） 中山台地区のまちづくり、まちの活性化のため小中一貫教育校制度の導入を
（３） 小学校の「統合」後は、閉鎖ではなく、里山やグラウンド及びわんぱく広場などを含め、教育と社会体育団体などの活動の場に
（４） 学校施設及び雨漏りの改修とトイレ改修の予算の確保は
（５） 教員の休日確保と外部指導員の充実のための予算は
（安全で誇れる宝塚をつくる会
北山照昭 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 ２５番北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 安全で誇れる宝塚をつくる会の北山です。
会派の名前どおり安全で誇れる宝塚をつくるために、中川市長の施政方針に対して、会派を代表して代表質問をさせていただきます。
傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。
質問時間は１５０分ですけれども、宝塚市政の今抱える課題を踏まえて、宝塚市政の未来に責任を持つという立場で、皆さんとともに質疑を通じまして、宝塚の市政のあり方について考えたいと、このように思っております。
中川市長は、施政方針の中で、３０年度の市政運営の基本方針として、１、命と暮らしを大切にするまち、２、市民とともにつくる、持続可能なまちづくり、３、創造性に満ちたまち宝塚と掲げられており、その基本方針を、代表質問を通じまして検証してみたいと、このように思っております。
まず、質問の１、南海トラフ地震発生確率上昇など、災害への備えはできているのか。
２月９日に、政府の地震調査委員会が開催され、南海トラフ巨大地震の確率が７０％程度から７０％から８０％に引き上げられました。平田直委員会の委員長は、記者会見で、３０年以内というのは、３０年後という意味ではなく、あす起きる可能性もある。次の地震が迫っていることを忘れないでほしいと、このように述べられております。
それでは、具体的な質問に入ります。
（１）耐震性の満たない住宅などや公共施設の解消はどこまで進んだのか。
ア、戸建て、マンションなどの対策は。
イ、Ｉｓ値が０．３未満の現上下水道局庁舎及び自然休養村センターは。
（２）土砂災害警戒区域、急傾斜地の災害防止対策、公共用地・民間用地別は。
これまでの一般質問における答弁では、市有地に１２カ所の土砂災害警戒区域があり、今年度は２カ所、あと毎年２カ所程度安全対策工事を実施すると、このように答弁されてきておりますけれども、今年度の進捗状況及び次年度以降の計画はどのようになっていますか。さらに、民有地における警戒区域の安全対策はどうされてきておりますか。
（３）ゲリラ豪雨、集中豪雨の対策、向月町、鶴の荘地区、南ひばりガ丘、口谷地区などの低地帯の対策はどこまで進んでいるのか。
マンションを防災拠点に。
１月２９日の朝日新聞で大きく特集で報道されました。マンションなどの場合は、在宅避難重視への見直しという提起がされております。宝塚市にも多くのマンションがあり、マンションについては比較的安全性が高く、在宅避難の推進が現実的にも適切と、このように提起されております。この点についてはどうでしょうか。
質問項目２、入るを量りて出ずるを制する、平成２９年、すなわち昨年の市長の施政方針であります。と、事業廃止や見直しを、心を鬼にして進める、当時記者会見で市長が述べられた、どちらも大変重みのある言葉でありますけれども、まず、それを踏まえまして、質問の１ですが、市長の仕事始め式の挨拶と深刻な財政危機に対する市トップとしての認識について。
ことし１月４日の初出の挨拶で、市長は、これまでは自分がトップとして引っ張ってきたが、これからは山登りじゃないですが、皆さんの動きを後ろから見ていく云々と、このような挨拶をされました。私は大変この姿勢は気になっております。その真意と深刻な財政危機に対する市トップとしての認識を改めて聞かせてください。
（２）文化芸術施設整備を優先し、市民には負担増、それでは理解を得られない。
先日、みんなで創ろう宝塚の未来として、２大プロジェクトに対する説明会が、すなわち新庁舎・ひろば整備事業と文化芸術施設・庭園整備事業について、かつてない市として力を入れた説明会が開催されました。３回ありましたが、私はちょっと中央公民館は行けなかったんですけれども、西と東の公民館には出席してきました。要は、何より文化芸術施設整備を優先して進め、財源対策としては行財政改革を確実に進めると、こういう説明でありました。
しかし、今取り組まれようとしている行財政改革の中には、市民負担を求める内容も多くあり、命や健康にかかわる施策も削減されようといたしております。公民館の駐車場の有料化でも、私にも多くの利用者から大変強い異議の声が上がっており、先日も担当部長に利用団体からの要望書を届けましたが、市長はどのように認識されておりますか。
（３）職員の重病者発生や係長級昇格研修辞退等の実態と士気低下の現実の直視を。
２月１３日に開催しました行財政改革特別委員会で詳しく指摘しましたけれども、市長は職員に対して、言葉では優しく、健康を大切にし休んでくださいと、こういうことを再々言われております。ところが、職員は、今、多くが休めない実態が常態化しております。言葉だけではなく、仕事を減らさないと休めない。命と健康の問題ですから、まさに仕事を減らすか、それともまさに職員をふやすかと、こういうことになりますけれども、市長は強い意思が必要でありますけれども、その点はどのように考えておられますか。
質問項目の３、新庁舎事業は３年おくらせると、命と暮らしを大切にするまちについて質問させていただきます。
まず、１、庁内の声、職員の命より、文化芸術施設が優先なのか、職員の命は。
３年おくらせると発表されて以後、上下水道局の職員だけではなく、多くの市の職員から、職員の命はどうなるのかと、大変強い声を聞いております。
質問の第１項目でも取り上げましたが、現上下水道局庁舎は、Ｉｓ値は０．１５、自然休養村センターは０．２３であり、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと、このように言われております。
平成２３年６月１７日に、産業建設常任委員会に提出された資料では、Ｉｓ値０．３未満の施設を優先し耐震化を進めるとされており、他の０．３未満の施設については既に解体するなどの処置とか、耐震補強の改修工事が全てされております。
２０１０年耐震診断の結果、２つの施設が耐震強度が著しく欠けているということが明らかになっていましたから、既に８年を経過しております。南海トラフだけではなく、宝塚には多くの活断層があり、地震の活動期と言われる今日、いつ地震が起こっても不思議ではありません。まさに放置できない、このように私は認識しております。
上下水道局庁舎には、職員が９０名、委託業者の職員が約２０名、来庁者は約２０名程度おられるのが通常のようであります。自然休養村センターには北部振興企画課の担当が３名、さらに西谷の市民の方々の集まりが夜間などによく開催されているのが今の状況であります。市長はどのように認識されておりますか。
（２）昨年の代表質問でも取り上げましたが、深刻な財政危機の中で、なぜ豪華なガラス張りの新庁舎なのか。
昨年の９月市議会で詳しく指摘しましたけれども、改めて今日の深刻な財政危機を踏まえて質問させていただきます。
（３）新たな市民ひろばは必要か、末広中央公園や河川敷の活用で十分では。
西公民館での２大プロジェクトの説明会で、市民の方もこの点は大変強く指摘をされました。末広中央公園、武庫川の河川敷等もまだまだ活用の余地はあるにもかかわらず、改めてなぜ必要なのか、誰のために必要なのか、お聞きをいたします。
（４）上下水道局は、業務内容を踏まえ、浄水場跡地に新局庁舎・工務関係・駐車場の一体整備で、市民負担・料金値上げを回避するべきではないのか。
昨年の市議会の一般質問で取り上げ、そのときの答弁で、下水道の使用料は毎年２０億円の企業債の償還が必要であり、２０１９年、すなわち来々年度になりますけれども、２０１９年以降は資金不足が生じると見込まれており、２０１８年に改定を考えると、このようにされております。さらに、水道料金は５年連続で赤字が見込まれている場合は料金改定を検討すると、このようにこれまで言われてまいりました。まさに上下水道料金とも深刻な収支の状況でありますけれども、宝塚も人口減少の中で収支の増は見込めないというのが実態でありますが、どうでしょうか。
地震対策は後で提案しますけれども、別途の対策で対応するとして、新局庁舎の建設は一度立ちどまって、値上げ、市民への負担を回避するために再検討されるべきではないでしょうか。どう考えても、豪華な新庁舎建設の中で下水道使用料や水道料金の値上げはあり得ない、市民の理解を得ることはできない、このように思っております。
５番目ですけれども、平成２８年４月に宝塚自然の家が休所されました。小浜工房館も同じく休館をされました。そのときの説明では。
ア、宝塚自然の家と小浜工房館の再開と活用は。
昨年の代表質問でもこの問題を取り上げましたけれども、宝塚自然の家の休所時には３０年４月に再開予定と表明され、小浜工房館の休館時には２９年７月に再開予定とされておりましたが、どのようになっておりますか。
宝塚自然の家は、当時から言われておりましたけれども、水道管が鉄管で古くなり、漏水しております。まず、その水道管を更新するということが必要でありますけれども、いまだにその問題すら解決されておりません。なぜなのでしょうか。放置すればするほどますます荒れて、改修資金が多額になることは明らかでありますが、その点についてお答えを求めます。
質問項目４、生活道路など市民生活に直結する道路施策の実施を。
都市計画道路競馬場高丸線は、覚書に基づき、懸案事項の払拭と安全確認が前提では。
都市計画審議会において、住民の懸案事項については十分に対応し払拭するようにという附帯意見が添えられました。さらに、住民からも地質や地盤、地下水などの調査と安全確認等の要望が出され、市長との間で覚書が交わされ、大気汚染などとともに調査の実施が約束されておりますけれども、いまだに２カ所のボーリング調査のみで、水脈や地下水の水位などの調査は、予算が確保されていないということでされておりません。
さきの１２月市議会でも指摘しましたけれども、１００億以上の事業費をかけながら、２０年たっても、２５年たっても開通しない荒地西山線の苦い教訓がいまだに生かされておりません。どうされるのですか。買収に向けての測量調査は進んでいるようでありますけれども、前提要件である肝心の安全確認がなぜおくれているのか。なぜいまだに数年かかると言われております地下水の調査、水脈の調査が始められないのか、お答えを求めます。
（２）生活道路の整備や踏切道の拡幅、道路安全策、ベンチ設置などの市民要望の対策予算は。
さきの１２月市議会の一般質問でも取り上げ指摘しましたが、なぜ困難な問題は回避されるのか、時期とタイミングを生かされないのか。
毎年、新しい年度が始まりまして、７月、８月になれば道路部局に行って要望しますと、どの部でももう予算が余りありませんと、９月の補正まで待ってくださいと。これが毎年の状況であります。来年度は市会議員の選挙前でもあり、市民の意識が高まり、生活道路の整備などの要望が多く出てくる時期でもありますけれども、十分な予算は確保されているのか。
３項目め、新名神高速道路開通に伴う中山台地区・山手台地区への影響と渋滞対策は。
現状は山本駅方面も八幡神社方面も中山観音駅方面もますます渋滞が深刻になってきております。さらに新名神ができれば通行車両が増加するのではないかという声が多く寄せられております。どう対応されるのか。３ルートの渋滞対策は。
質問大きな５項目め、何より子どもにとって望ましい教育環境と教育施設・制度の整備を。
中山五月台・中山桜台小学校で開催された中山台地区への説明会に、私は４回とも出席をしました。一昨年来、市議会で取り上げ、質問してきておりますが、改めて質問をいたします。
（１）中山五月台小学校の児童は、今年度は１１７名、今のままでは１００名を割る事態もと言われておりますけれども、将来推計はどうなのか。
２番目、中山台地区のまちづくり、まちの活性化のために小中一貫教育校制度の導入を。
中山台地区にとり、教育制度、教育に特色を持つことは、地域の活性化にとり何より必要なことであります。他市の先進事例などを既に教育委員会は研究し、調査されており、小・中の校区などの関係からも、中山台地区でのみより導入は難しいと判断されているようでありますけれども、ぜひ余り待たずに小中一貫校制の導入を進めていただきたいと思っております。どうですか。
３番目、小学校の統合後は、閉鎖ではなく、里山やグラウンド及びわんぱく広場なども含めて、教育・社会体育施設などの活動の場に。
小学校は地域にとり教育の場であるとともに、地域の交流の場であり、地域活動、地域スポーツの活動の拠点であります。地域は存在し、多くの方が住まわれているわけですから、当然でありますけれども、地域の方々が統合後も従来どおり利用できるようにしていただきたい。
今日の事態はやむを得ないということで、幼稚園もなくなり、小学校もなくなる、その上に市民のための広場、施設まで中山台地区から取り上げることはやめていただきたい。中山台地区のまちづくり、地区の活性化は、行政の取り組みいかんにかかっているのですから、その点、答弁を求めます。
４項目め、学校施設及び雨漏りの改修とトイレ改修の予算の確保は。
トイレの改修は、子どもの健康にとり大切であります。さらに、これまで指摘したこともありますけれども、雨漏りなどは施設の維持管理的にもすぐに対応する必要がありますが、できているのですか。
５項目め、教員の休日確保と外部指導員の充実のための予算は。
昨年１２月の市議会で多くの議員が取り上げられ、教育委員会は１０２名の配置を目標に要求されたとのことであります。すなわち、外部指導員の４６名の増員と待遇改善を求められてきたのでありますけれども、この来年度の予算では、増員されたのはたった５名、しかも改善は見送り。
私は、議会の中で多くの議員の方々が指摘され、大きくマスコミでも取り上げられておりますから、当然これは予算化されると、こう思っておりましたけれども、残念ながらされておりません。なぜなのか。余りにも教育行政、教育委員会に対して宝塚市政は冷たいのではないですか。それこそ命や健康、暮らしを大切にすることが、市長の第一の基本方針ではないのですか。
以上、質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、災害への備えのうち、耐震性が基準値に満たない住宅や公共施設の解消の戸建て、マンション等の対策につきましては、市の耐震改修促進計画において、民間住宅の耐震化率を、２０２５年度に９７％とすることを目標としており、本年度末における耐震化率はおよそ８７％となる見込みです。
また、住宅耐震化に関する補助制度として、１９８１年以前に建てられた住宅に対して、簡易耐震診断や改修計画の策定、改修工事にかかる費用の一部を補助するほか、住まいの安全・安心につながるように、昨年度から屋根の軽量化やシェルター型改修などの部分的な耐震化、建てかえ工事に対する補助を追加し、実施しているところです。
耐震改修においては、補助制度を利用したとしても、なお個人の費用負担が高額となることに加え、共同住宅については管理組合での合意形成が必要なため、改修工事の実施が進まないものと考えています。
今後も、広報たからづかや市ホームページに耐震化事業の情報を掲載するとともに、自治会へ啓発チラシを配布します。
また、各種セミナーで制度の紹介や自治会の要望に応じて出前講座を開くなど、住宅耐震化に向けての普及啓発に努めていきます。
次に、自然休養村センターにつきましては、２０１０年度に実施した耐震診断により、構造耐震指標Ｉｓ値が０．２３となり、地震の振動や衝撃に対して危険性が高く、耐震補強工事の必要性がある建築物と判定されました。
また、設置当初は観光農林漁業の振興を図るとともに、市民に対し健全な休養の場を提供することを目的としていましたが、設置目的以外の利用が多い状況を踏まえ、２０１１年度に策定した宝塚市行財政運営アクションプランでは、施設のあり方を見直す施設に位置づけしました。
その後、公共施設マネジメントの観点も踏まえ、２０１６年１２月に自然休養村センターを廃止し、北部の振興・整備と消防業務の行政活動の場と位置づけることを決定しました。
そして、本年度、北部地域防災拠点整備事業として、現在、工事設計を進めているところです。
この改修では、耐震補強を行うとともに、集会所仕様から事務所仕様の建物へと改修を行い、敷地内には消防のホース乾燥塔や消防団車庫を新築することとしています。他方で、これまで地域の各種団体が使用してきた会議室の利用には一定の制約がかかるため、地域の団体と協議を進めています。
このようなことから、設計業務を年度内に終えることが難しい状況ですが、来年度の早い時期に設計内容と事業費を取りまとめ、２０１９年度の工事着手を目指して調整を進めてまいります。
次に、土砂災害警戒区域の災害防止対策につきましては、市の所有地１２カ所の残存緑地などのうち、現在、月見山２丁目の傾斜をのり枠で補強する工事を施工しており、来月末には完成する予定です。また、中山台１丁目では、落石防護柵を設置する工事を今月上旬に完了しています。
来年度は、工事費として９５０万円を当初予算に計上しており、２カ所での対策工事を実施する予定です。
まず、中山桜台６丁目においては、ワイヤーロープ掛工を、また、中山桜台３丁目においては、落石防護柵の設置工事を施工することとしています。残る８カ所の市有地につきましても、年間２カ所を目途に、順次対策工事を実施します。
市の調査に基づき、危険度がＡと判定され、特に危険とされる民有地１１カ所の急傾斜地の安全対策については、本年度より土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査が本市域でも実施されており、今後発表される調査結果を踏まえた上で、土地所有者への十分な説明と、あわせて砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などの対応について、県に要望をしていきます。
次に、ゲリラ豪雨、集中豪雨の対策、低地帯対策につきましては、口谷、南ひばりガ丘地区の低地対策として、２０１４年や２０１６年の集中豪雨での道路冠水について対策を検討し、昨年５月には上下水道局と合同で対策工事について説明会を行いました。
これを踏まえ、道路排水については、降雨を速やかに雨水幹線に排水するよう、道路横断溝を３カ所新設しました。さらに、施工後、降雨時に現場調査を行う中で、流入部を改善することにより、さらに排水効果が向上することが判明しましたので、本年度中に部分的な改良工事を行っていきます。
また、向月町、鶴の荘地区の低地対策については、県が大堀川の河川改修事業を行っていますが、昨年度からは西田川橋上流部の改修に着手し、県道尼崎宝塚線第一小浜橋までの約４００メートルの区間を今後５カ年で整備する予定です。
現在は右岸の工事が先行していますが、本区間の改修が完了すれば、県道尼崎宝塚線直下に市が設置している尼崎宝塚雨水幹線の排水効果が発揮されることから、本河川改修事業の早期完了に向けて県に要望を行い、向月町、鶴の荘地区の浸水被害の軽減を図っていきます。
次に、在宅避難重視への見直しにつきましては、市域に大規模地震が発生し、多数の住民が住宅を失った場合においては、応急仮設住宅が供用されるまでの間、一時的居住施設として指定避難所を開設します。
避難所の収容能力や狭い体育館で過ごすことは、精神的にも肉体的にも負担が大きいことから、被害が比較的少なかったマンションに居住されている方は、在宅避難を選択されることが考えられます。
一方で、特に南海トラフ地震が発生した場合、自宅の被災を逃れても、防災対策を講じていなければ、家具転倒による負傷や物流機能が大幅に低下することによる食糧を初めとする生活必需品が入手困難となり、生活に著しい支障を来すこととなります。
東日本大震災の教訓から、２０１３年に災害対策基本法が改正され、避難所以外の場所に滞在する被災者への支援についても配慮することとされたことに伴い、本市においてもその趣旨を踏まえ、在宅で避難生活をされるマンション居住者の方々に、自宅でしっかりとした防災対策を講じていただけるよう啓発しているところです。
今後ともマンション居住者向け防災出前講座の開催、マンション自治会や管理組合からの在宅避難や安否確認方法に関する相談やこれに対する助言、マンション内防災訓練への助言や支援、マンション集会所の届出避難所登録の推進のほか、マンション自治会や管理組合と指定避難所を運営するまちづくり協議会の防災担当部会との連携支援を進めながら、マンション防災力の向上を支援していきます。
次に、事業廃止や見直しについてのうち、深刻な財政に対する認識につきましては、本市の財政状況は、歳入では根幹となる財源である市税や国からの地方交付税、譲与税・交付金なども大幅な増加を見込める状況にはありません。
また、歳出では、少子高齢化の急速な進行などによる社会保障関連経費の急増のほか、新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全などへの対応など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでいます。
このような厳しい財政状況に対し危機感を持つ中で、行財政改革の取り組みを進め、健全で持続可能な財政基盤を確立する必要があるとの認識から、昨年の選挙において当選し、初登庁した際の会見において、「事業の廃止や見直しを、心を鬼にして進める」と述べました。
また、昨年度の施政方針においても同様に、健全な財政運営のために歳入の規模に応じた歳出にする必要があることから、「入るを量りて出ずるを制する」と述べたところです。
さらに、先月の仕事始め式の際には、私が定めた方向性に向かって着実に進めるよう、職員を支え、この難局を乗り切る必要があると考えたことから述べたものです。
今後も引き続き持続可能な財政基盤の確立に向けて、行財政改革に取り組んでまいります。
次に、文化芸術施設整備を優先することへの理解につきましては、かけがえのない本市の魅力は、小林一三氏を初め、先人の英知と努力によって育まれ、幾重にも積み重ねられたさまざまな文化がその礎となっています。
これまで社会経済状況の変化の中で、本市の魅力も大きく変化してきました。厳しい財政状況のもとであっても、都市経営の根幹となり得る本市の魅力は決して失ってはならないと考えており、今の時代にふさわしい形で後世に引き継いでいく責任が行政にはあると考えています。
文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々が相互に理解し、尊重し合う多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成していくものです。新たな文化芸術の発信拠点を整備することで、子どもたちに多くの芸術作品に触れる機会を創出し、みずからも創造することができる人間として成長し、自尊感情を育める場を提供します。
また、子どもから大人まで、障がいのある人もない人も全ての人が文化芸術に接することで、新たな交流も期待されます。文化芸術を通じて新しい魅力と価値を生む広場として、創造性に満ちたまちづくりを目指してまいります。
市民の負担増につながる行財政改革を進める中で、市民の皆様からさまざまな御意見があることは承知しています。この施設が本市の将来の発展のために必要な施設であり、かつ今でないと実現困難であることを、これからも丁寧に説明をしてまいります。
次に、職員の実態と士気低下につきましては、昨年の市のイベント開催時に十分な休憩をとれず、一生懸命市民や参加者のために頑張ってくれていた職員が倒れるという事態に、私は本当に心を痛め、心配いたしました。その後の療養により、来月には職務に復帰する予定です。
また、係長級への昇格研修を受講しない職員がふえているという実態も、市にとって非常に大きな課題であると認識しており、これらの現実を直視する必要性を感じています。
長年にわたる職員数の減や近年の給与カットにもかかわらず、職員は本当によく頑張ってくれていますが、まずは健康があってこそ、そのように思っています。職員の負担を軽減するために、さきに実施した全事務事業の見直しに加え、時間外勤務の削減のための方策の実施、会議の運営方法、職員が負担を感じていた講演会への参加についての見直し、業務負担を軽減するツールの導入など、大きな観点から小さな観点まで全て検討をし、取り組んでいます。
昇格選考の受講率低下への対策については、昇格選考対象となった段階での上司などからの声かけによる昇格への意識づけや昇格前研修の実施、人事評価結果に基づく部局長からの推薦により昇格が可能となる制度の導入、昇格後の研修における内容の充実などの取り組みを行っています。
次に、新庁舎事業は３年おくらせると命と暮らしを大切にするまちについてのうち、庁内の声につきましては、市民や職員の命を第一に考える、これは当然のことであると認識しています。
このことから、上下水道局では、市民の皆様や職員の安全を確保するために、緊急地震速報等が発信されたときの職員避難マニュアルを策定し、市ホームページで公表するとともに、春と秋の年２回、避難訓練を実施しています。
近年における災害の発生状況や現上下水道局庁舎の耐震性の問題などを考慮すると、できるだけ早期に新庁舎を整備する必要があると認識していますが、仮に現在並行して進めている文化芸術施設・庭園整備など、他の事業で進度調整を行った場合、財政面での非常に大きな影響があることを踏まえ、苦渋の選択ではありますが、このたび３年間延伸することを決断いたしました。
次に、ガラス張りの新庁舎につきましては、現在、基本設計の見直しを含めた実施設計の策定作業を進めており、各執務室の必要面積の精査はもとより、会議室の共用など床面積の削減に努め、建物全体のボリュームを抑えるよう設計を進めています。
また、構造についても事業費を抑えることができる型式の検討を行い、床面積当たりの設計金額については、現在建設中の中央公民館や隣接予定の県施設と大きな差はありません。
次に、新たな市民ひろばは必要かにつきましては、基本構想の策定段階から、市民とのワークショップや意見交換会を重ねながら、整備の目標像として、「いこい・つどい・ささえあう市民の『ひろば』」の実現を目指した基本構想を策定しています。
この基本構想に基づき、基本計画、基本設計で具体化し、ひろばや中庭、新庁舎のピロティー部分など、イベントの開催や多様な市民活動が創出される場として配置する計画としています。そのため、都市公園や都市緑地に位置づけられた末広中央公園や武庫川河川敷とは異なり、自由度の高い利用ができるようひろばを設計するとともに、将来においては公共施設用地として利用する可能性を視野に入れた空間配置としています。
なお、整備後のひろば部分などの管理運営については、民間活力の導入を視野に入れた調査検討を進めており、現市庁舎に隣接した末広中央公園、末広体育館、武庫川河川敷を含むこのエリア全体がより魅力的でにぎわいのある空間となることを目指して整備を進めます。
次に、小浜工房館の再開と活用につきましては、２０１６年４月の一時休館以降、これまでの課題を踏まえ、昨年７月の再開を目標に、地域から信頼される運営組織の再構築を始め、地域や利用者から愛される管理運営事業者の確保に向けた協議を行ってきましたが、再開には至っていません。
一方で、開館から１６年が経過し、小浜工房館そのものの設置目的や今後の施設のあり方など、工房館としてだけではなく、他の用途も含めて検討を進めていますが、課題も多く、その整理に時間を要しているところです。
次に、市民生活に直結する
道路施策についてのうち、都市計画
道路競馬場高丸線については、昨年４月に県の事業認可を受けて地域全体の説明会を開催し、地質調査などの基礎調査を行い、阪急今津線との立体交差部などの概略設計や測量などを進めています。
現在、事業を実施する上で懸案事項となっている項目について検証を行っています。一部の住民の皆様とは継続的に協議を行い、検証状況について順次説明をしており、本年４月には全ての検証結果について説明を行う予定です。その後、本年６月をめどに、改めて地域全体の説明会を開催し、丁寧に説明した上で事業を進めていきたいと考えています。
また、今年度に実施した基礎調査のうち、地下水位については、広域的に変位を確認する必要があり、観測点を追加し、来年度末まで経過観測を行います。
あわせて、地権者の方の中には、用地買収や物件移転後の生活再建について不安をお持ちの方が多く、個別の状況に応じた説明を行いながら、丁寧な対応に努めているところです。
次に、市民要望の対策予算につきましては、
道路維持事業や
道路交通安全施設整備事業として、市民の皆様から
道路損傷の通報をいただき補修することや、要望いただいた安全対策、ベンチ設置などについて、計画的に予算化して対策工事を実施しています。
特に、
道路補修については、社会資本整備総合交付金を活用し、財源の確保に努めるとともに、事業費の平準化を図っています。
しかし、大雨や落石により突発的に工事対応が必要となることもあり、
道路補修予算が不足する場合などは、補正予算での対応を行っています。
今度も
道路の適正な維持管理を行うとともに、市民の皆様からの要望に遅滞なく対応するように努めていきます。
次に、新名神高速
道路開通に伴う中山台地区、山手台地区への影響と渋滞の対策につきましては、中国自動車道の宝塚インターチェンジと
宝塚北スマートインターチェンジとの距離が一般道で約１５キロメートルあること、また、新名神開通後は中国道の渋滞も緩和されると想定されることから、市北部への利用者は
宝塚北スマートインターチェンジを利用し、市南部への利用者は宝塚インターチェンジを利用されると想定しており、スマートインターチェンジ開通による中山台地区、山手台地区への影響は小さいものと考えています。
他方で、中山台地区、山手台地区の主要なアクセス
道路である市道３２５９号線や市道１０４７号線の中筋２丁目交差点などでは、朝の通勤時間帯などのピーク時に渋滞が発生していると認識しています。
このうち、市道３２５９号線の長尾小学校前交差点につきましては、朝の渋滞解消に向けて、来年度に交差点の改良工事に着手します。
一方、現在、都市計画
道路とそれを補完する主要な一般市道を含む総合的な
道路網の検証を進めており、有識者や市民から成る
道路網基本構想検討懇話会での意見を踏まえ、基本構想の策定を進めています。
これを受け、中山台地区、山手台地区のアクセス
道路も含めて、整備を優先する路線や交差点、また、整備内容について具体化し、整備プログラムとして取りまとめてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、命と暮らしを大切にするまちについてのうち、宝塚自然の家休所時の説明はの宝塚自然の家の再開と活用につきましては、宝塚自然の家は２０１６年４月から休所し、２年を目途としてハード・ソフトの両面からの整備を検討してまいりましたが、市の財政状況が厳しく、当面の間は建てかえなどの新たな整備が困難であることから、老朽化した施設や設備などの整備を段階的に実施し、できるだけ早期の再オープンを目指します。
本年度は、西谷地域の皆さんからの休所中における施設の活用に対する御要望を受け、７月から１１月までの土曜、日曜、祝日に施設の一部を開放しましたが、来年度は期間を伸ばして、４月から秋ごろまでの土曜、日曜、祝日を中心に一般開放できるよう調整を図ってまいります。
さらに、従前から再開の要望が多く寄せられていたアスレチックの点検を行い、補修可能なものから整備を進め、できるだけ早期に利用を開始するとともに、倒壊の危険性が高いリーダーハウスは速やかに撤去します。
施設の活用につきましては、引き続き西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や関係団体との協働により、宝塚自然の家で西谷地域の伝承事業や地域主体のイベントなどを開催することで、地域活性化の一助となるよう努めてまいります。
次に、教育環境と教育施設・制度の整備をのうち、中山五月台小学校の児童数につきましては、２０２２年度には、特別支援学級の児童数を含めても９８人まで減少するものと見込んでいます。
学校規模の適正化については、現在、地域、保護者、学校、行政の関係者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会で検討を重ねており、同検討委員会では、中山五月台小学校と中山桜台小学校を統合する方向で意見が一致しました。
そのため、中山台地区の地域や保護者に対し、この方向性を広く周知し、御意見を伺うため、地区内の小学校と幼稚園で本年２月に延べ５回の説明会を開催いたしました。
一部の出席者からは、中山五月台小学校の存続を求める意見がありましたが、おおむね学校統合に向けた意見が多く、早急に統合すべきとの意見や、統合を前提にした中山五月台小学校の施設利用についての意見も寄せられました。
今後、教育委員会では、検討委員会が説明会で寄せられた意見を踏まえてまとめた地域としての考え方を十分に尊重しながら、中山台地区の小学校の今後の方向性を決定していきます。
次に、小中一貫教育校制度の導入につきましては、教育委員会では小中一貫教育が義務教育９年間における連続した子どもたちの豊かな学びと育ちを保障するための有効な教育制度であると捉えており、本年度は教育委員会内で研究部会を立ち上げ、先進市への視察も含めた研究を進めているところです。
中山桜台小学校と中山五月台小学校で開催した説明会においても、参加者からは、小中一貫教育校の導入など、魅力ある教育環境を創造することによる地域の活性化を期待する意見が多数寄せられました。まずは、早期に小学校の適正化を進め、次に、小中一貫教育校の導入について、具体的に検討を進めてまいります。
次に、統合した場合の学校施設の活用につきましては、本年２月に開催した説明会でもさまざまな御意見をお聞きしていますが、まずは、学校統合などの方向性を決定し、その後の施設の利活用については、地域や保護者の意見を十分に踏まえながら、市長事務部局と連携して検討を進めてまいります。
次に、学校施設及び雨漏りの改修とトイレ改修の予算の確保については、雨漏りは学校運営に支障を来すだけではなく、建物の寿命を縮めることが危惧されています。また、学校トイレの改善は児童・生徒の健康に大きくかかわる可能性があることから、ともに早急に対応しなくてはならない課題です。
来年度は、当初予算と本年度補正予算の繰り越しにより、雨漏りの補修やトイレを洋式便器に取りかえるための施設修繕料に加え、小学校５校、中学校２校、幼稚園２園での屋上や外壁の防水改修と老朽化したトイレの全面改修を、小学校２校、中学校１校でのトイレ単独改修を実施する予定です。
今後も国の交付金の採択や市の財政状況を勘案しつつ、学校施設環境の改善に取り組んでまいります。
次に、教員の休日確保と外部指導者の充実のための予算につきましては、教育委員会としましては、各中学校に対し、平日は週１日以上、休日は月２日以上のノー部活デーの実施を推奨していますが、部活動での指導において教員が多忙な状況であることは把握しています。
そこで、本市では、専門的な技術指導と教員の負担軽減を図るため、部活動外部指導者を配置しています。その予算としては、本年度は５７名分を確保していましたが、来年度は５名増員し、６２名分の予算を計上しています。
今後も、より一層部活動外部指導者の有効活用を図り、教員の負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 北山議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、南海トラフ地震発生確率上昇など、災害への備えはできているのかについてのうち、耐震性が基準値に満たない住宅などや公共施設の解消はどこまで進んだのかの、Ｉｓ値が０．３未満の現上下水道局庁舎につきましては、現在の上下水道局庁舎は１９６９年に建築され、築後４９年を経過し、老朽化が進んでいます。２０１０年に耐震診断を実施しましたが、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値が災害復旧拠点施設として０．７必要とされるところ、０．１５という結果であり、十分な耐震性能を有していないことがわかりました。
上下水道局としましては、来庁者及び職員の安全を確保するため、これまでも建てかえについて検討を重ね、市長事務部局とも協議した結果、危機管理部門や情報政策本部との新たな合築庁舎を現庁舎に隣接するＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地に建設する方向を定めました。
今回その計画が３年間延伸となったことから、現庁舎を引き続き使いながら業務を進めていくこととしていますが、現庁舎が十分な耐震性能を有していないことへの対策として、現在も上下水道局において行っている地震に備えた避難訓練を続け、その備えを欠かさず継続するとともに、少しでも早く新庁舎建設に係る取り組みが進められるよう、引き続き市長事務部局と協議をしてまいります。
次に、ゲリラ豪雨、集中豪雨の対策、低地帯対策はどこまで進んでいるのかにつきましては、鶴の荘・向月町地区の対策は、向月町の米谷１号雨水幹線に雨水排水ポンプを３基設置するとともに、緊急用として水中ジェットポンプ２基を配備し、点検整備を強化することにより、いつでも稼働できる体制を整えています。
また、本年度、尼宝雨水幹線と大堀川の合流部に新たに監視カメラを設置し、米谷１号雨水幹線の設置分と合わせ、計２台の監視カメラで水路の状況を監視し、迅速な対応を行うことにより、当地区における減災の強化を図っています。
また、南ひばりガ丘・口谷地区の低地帯対策の雨水排除設計の進捗状況につきましては、口谷地区の対策としての市道宝塚長尾線に新たなバイパス管の設置や、南ひばりガ丘地区の対策としての市道２２５７号線にある排水管の布設がえについて、現在、実施設計を進めており、本年度末に完了し、来年度早期に工事着手する予定です。
また、口谷１号雨水幹線下流側の排水容量アップの対策については、現在検討しており、具体的な方法などがまとまり次第、川西市と協議を行う予定です。来年度に詳細設計を行い、２０１９年度に工事着手を目指します。
次に、新庁舎事業は３年おくらせると命と暮らしを大切にするまちについての、上下水道局庁舎の考え方でございますが、これにつきましては、十分な耐震性能を有していない現在の上下水道局庁舎は、耐震補強すると補強のために相当なスペースを要することとなり、機能面でデメリットがあること、現状の場所で建てかえをする場合は、長期間にわたり仮設の事務所が必要となることや、工事中における駐車場の代替用地の確保が困難なことなど、デメリットが多いと判断しました。
このことから、現在の業務に支障なく円滑な移転が可能で、市において将来的に利活用計画があり、市庁舎とも隣接しているＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地を新庁舎の建設予定地としたものです。
建設は延伸しますが、市全体の跡地の利活用事業の中に計画されていることや、危機管理センターなどとの合築であり、現在の局庁舎のように上下水道局が全てを
占有する建物ではないことなどから、建築場所については計画どおりとしたいと考えています。
新庁舎の建設費用については、水道事業、下水道事業ともに経営状況が難しいことを踏まえ、費用の節減を念頭に置きながら、機能的な局庁舎となるよう、市長事務部局と協議を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○北野聡子 議長 ２５番北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） それでは、一問一答で再質問を進めたいと思います。
２月１４日の施政方針に対する代表質問ということでありますから、中川市長が施政方針で掲げられました市政運営の基本方針１、命と暮らしを大切にするまち、２、市民とともにつくる、持続可能なまちづくり、３、創造性に満ちた宝塚をについて、改めて具体的な課題等も踏まえて検証していきたいと、こう思っております。
まず、命と暮らしを大切にするまちでありますけれども、先日の代表質問でも、梶川議員も２３日に詳しく取り上げられましたが、３年おくらせるという発表後、さきにも言いましたけれども、本当に水道局だけではなく、多くの職員から、職員の命はどうなるのかということで、強い声が寄せられております。
南海トラフ巨大地震の確率が上昇したという報道もありましたけれども、中川市長、巨大地震が起き、Ｉｓ値０．３未満の場合は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと、このように示されているわけですから、このまま放置し、やっと決められた上下水道局の新庁舎の建設を３年おくらせるということになり、その間に巨大地震が発生し、大きな被害が生じた場合、まさに私は人災と言わなければならない。行政の宝塚のトップとして責任が問われることになりますが、どう責任をとられますか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 今回、危機管理センター、上下水道局、新庁舎・ひろば事業の３年間の延伸を決めました。上下水道局で働く職員の命、まさに大事な命です。その命を守ることは、市長としての私の努めであります。
訓練をしたり、いろいろな対策は講じますけれども、南海トラフの地震が３０年以内に七、八十％の確率で起こるという状況の中で、私はこのことを決めたときに、ただただ安穏とあの危険な庁舎で職員に働いてもらうということに対しては、やはり私の責任として決めたことですので、これから上下水道局と市長部局もあわせて、働くその庁舎そのものの、どこか３年間でありましても、実際に３年後からの事業の開始になりますので、もっと長く働かねばなりません。その間、あそこでそのままということはできないと考えておりますので、検討会をつくりまして、より安全なところで働くということを考えていきたいと思います。
しかしながら、財政状況が非常に厳しい中で新たに何かをつくるということは、二重の出費になります。どこか借りるところはないのか、そのような場所の検討を初めとして、上下水道局の職員の命を守るための方策は前向きに検討していきたいと考えております。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） ２０１０年に耐震診断の調査がされまして、まさにそのときにはＩｓ値が０．３未満の施設を優先するということで、当時、常任委員会に発表されました。その結果、８年が経過しまして、さきにも質問しましたけれども、今残っているのは自然休養村センターとこの上下水道局庁舎だけであります。
ところが、さきの答弁にありましたように、自然休養村センターは、今はもう既に設計の作業に入っていて、来年度には、性格は変わりますけれども、耐震補強工事をするということで答弁されました。
そうすると、まさに市長が言われていますように、上下水道局庁舎だけが０．３未満、０．１５ですけれども、中央公民館の場合は０．０７ということで、議会でも私も指摘しましたけれども、市民の方の命の問題もありますから、やっぱり休止して、利用をとめてやるべきだということで決断をされて、末広公園に建っているわけですけれども、上下水道局庁舎は現在１３０名程度の方がおられます。
さきの答弁でも少しありましたし、この前、上下水道局のほうへ行っていろいろ聞きますと、緊急地震速報受信機というのが据えられていまして、天井の上にあったんで、ちょっと脚立に乗せていただいて見たんですけれども、大変すぐれものでして、気象庁からの緊急地震速報があると直ちに反応して、それで例えば和歌山沖で地震が発生したら３秒以内に、５年前にあったようですけれども、ちょっと間違って、３秒以内に、退避しなさいと。５年前のときには、全員が急いで退避されたようですけれども。
ところが、これ、非常にすぐれものでしてね、直下型地震に対応できる地震計を内蔵し、検知した場合は震度を予測し、早い震度確定も可能だと、こういうふうに言われておりまして、私は職員の方にお願いして、ぜひ一回動かしてくれへんかということで、試験放送をしていただいたんです。そのときは、放送は１０秒以内に、退避しなさいと、こういう内容でした。そのときには職員がたくさんおられまして、職員からは、直下型が起こった場合は退避は困難やなと、覚悟を決めな仕方ないなと、このようにもうずばり言われました。そこにおる職員の方は大変今回の延期はショックやったと、こういうふうに言われています。
市長の答弁でありましたけれども、私はやっぱりこのまま３年間、なおかつ市長が今一定の決意で言われましたように、３年かかってから着手するですから、まさにうんと５年も６年も先になってしまうと、こういうことになるわけですから、市長自身も施政方針の基本方針の中で、１として命と暮らしを大切にするまち、安全・安心が中川市長の最大のまず第一的な施政方針だというふうに、いつもここでやりとりしてまいりました。
しかも、施政方針の中では、いつ起こってもおかしくないと言われる南海トラフ地震などに備え、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいると、このように言われています。
そのことを踏まえて、もうちょっと上下水道局の森上下水道事業管理者に聞きたいんですけれども、さきの答弁で少し述べていただきましたけれども、上下水道局の庁舎は災害復旧の拠点施設であります。住宅の場合とかマンションの場合は耐震の精密診断でＩｓ値０．６以上が必要と、こうされていますけれども、Ｉｓ値が構造耐震指標で０．７、すなわち水道局は災害復旧の拠点なんです。だから、より強固な建物が求められていると、こういうふうに言われているんですけれども、この点、ちょっと改めて森上下水道事業管理者からちょっと説明していただけますか。
○北野聡子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 御指摘のように、上下水道局庁舎につきましては、今、水道施設の、当然に改修なり、そういった部署も応急給水を担当する職員も、もうほとんどの者が今の局の庁舎に勤務をしてございます。
万一、地震等、災害が発生したときには、まずは応急給水の対応ということで職員が主導いたしますし、またその施設の改修のためには、工務課の職員なりが先頭に立って、漏水箇所も含め早急な復旧のために、さきの阪神・淡路大震災のときも、１週間ぐらいは局の職員はほとんど自宅には帰らずに、今の局の庁舎を中心に復旧に最大限の努力をしたと、こういった施設でございます。
まさしく単なる事務所ということではなしに、災害等の場合の復旧・復興の拠点施設になるということは、もうまさしくそのとおりだと思っておりますので、その耐震性については、御指摘されていますように、通常の住宅、事務所ではなくて、やはり災害拠点ということで、Ｉｓ値０．７以上の耐震化の能力、構造が必要だというふうには認識をしているところでございます。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 今答弁がありましたように、阪神大震災を私も議員として経験しましたけれども、やっぱり市民の方が震災が起こって最も言われる一つが水の復旧なんです。
やっぱりそうなってくると、まさに全市の災害復旧の拠点というのが、今の上下水道局の事業の場合、大きな役割を果たしてもらわないかんわけですから、そういう意味では、市長もよく認識されていただいていると思うんですけれども、３年間このまま延ばすということではなくて、ぜひしかるべき対策をとっていただきたいと改めて思うんですけれども。
その点、私はそのことに関して、一つ提案というか、考え方を述べておきたいと思うんですけれども、少しでも、さきの森上下水道事業管理者から答弁ありましたように、このまま一日でも早く最大限の努力をして耐震強度をしっかり確保するなり、それとも別の場所に、私は市役所の中とかも含めて考えないといけないと思うんですけれども、やっぱり水道局を移して事業を進めていくということが当然必要になると思うんですけれども、私はここで改めて提案というか考えてみたいと思うんですけれども、ＮＴＮ跡地での建設整備を見直して、さきの藤岡議員の答弁でも明らかになりましたけれども、来年度廃止をされるというんですか、閉鎖をされる小林、もしくは亀井の浄水場で、新たにそこに急いで整備するのが最も早い解決策じゃないかと、こう思っています。
小林の浄水場の面積は４，１２５平米です。亀井浄水場は５，０９７平米と、こういうふうにお聞きをしました。大変広い敷地であります。ただ、この土地は、よく見てみますと周辺に住居が非常に張りついておりまして、確かにいい土地ではあるんですけれども、民間用地として民間の宅地用として売買するのはちょっと困難だと、どう考えても思います。さきの答弁でも公共用地としての利用等を考えたいということで、森上下水道事業管理者から答弁がありましたけれども、そういうことなんです。
現場いっぱい家が建っていますから、民間に売却して、そうなると、あの土地はそれほど有効に活用できない土地になりますから、そうすると、やっぱり公共施設として使うのが最も適切だと、このことは森上下水道事業管理者はよくわかった上で答弁されたと思うんですけれども、私は、今、新たな新庁舎で計画されているのは、いわゆる水道局の庁舎、それから水道工務関係の建物、駐車場と、実はばらばらなんです。最初はそうではなかったんですが、結果的には私たちが最初聞いたときにはそうではなかったんですが、どんどん何か工務関係の庁舎が外へ出たりして、今ばらばらになっているんです。でき上がってしまうと、大変水道局の方々にとっては不便で、非常に活用しにくい施設になると、私はどう考えても思うんです。
ただ、この施設の面積は２，８８４平米なんです。ということは、２，８８４平米と考えれば、小林の浄水場、亀井浄水場、それぞれ廃止後のことはちょっと先ほどの答弁と違いますけれども、どちらも十分な土地が確保されるんです。しかも、水道事業で使っていたところに水道局が来るわけですから、住民の方の理解も非常に得やすいんです。
私は、こういった廃止されることが決まっていて、ことしの６月、７月にはもう事業としてとめるわけですから、あと解体すれば、そんなに解体も大きな建物があるわけじゃないですから、思い切ってやれば非常に有効な土地が現実にあるんです。あの土地を公共用地に使うと言ったって、今もう公共用地をどんどんつくる必要はないわけですから。
そういう面から見れば、私はそのどちらかに一体的な整備をすれば、十分水道局として、水道局庁舎が本庁の隣になかったらいかんということは全くありませんので、どこへ行ってもそれは水道局の庁舎は本庁一庁ということはありませんので、そんなにしかも遠いわけではないですから、十分その役割、効果は果たせると、こう思っているんですが、ＮＴＮの新庁舎計画はこの際全面的に見直して、そしたら、その土地が、いわゆる用地が残るかと、こう言われるかもしれませんけれども、実はもともと新市民ホールをつくってほしいというのは、我が宝塚市の最大の課題なんです。いつも言われるんです、実は。後でちょっと文化芸術施設の話も議論しますけれども、そのときにもやっぱり出ているんです、あれはどうなったんやと。
確かにそういうことから言えば、全国多くの自治体へ行きましたけれども、市役所の前に大きな市民ホールを抱えているというのは幾らでもあります。それに比べ、将来の市民ホールの用地として広い土地を残しておく、リザーブするというのは最も適切な施策だと、こう私は思っているんです。
しかもこれは水道局の今後の経営の収支から考えたら、新たな土地を今の新庁舎用地を買う必要がないわけですから、今の既存の持っている財産の中でそこへつくるわけですから、うんと費用は下がるんです、実は。この新庁舎用の土地はすごく高くなっていますから。そうすると、あの土地は新たな小林にしても亀井にしても買う必要がないですから、うんと費用は下がるんです。
しかも、建物も、水道局だけやったら、正直言ってあんな豪華なものをつくる必要はないし、しかもデザイン性を問う必要はないんです。まさにシンプルで機能的な建物をつくればいいわけです。そうすると、建設費用はどんと落ちるんです。
そうすれば、さきに言いましたように、２０１８年度から下水道の使用料について考えて、２０１９年から値上げすると、値上げをせざるを得ないというのが、毎年２０億円返済せないけませんから、もう、これ、そういうふうに答弁されているんです。水道料金も５年間赤字やったら値上げを考えると言われているんです。
しかし、赤字をなくする方法が、手だてがないんです、実は。どんどん水道の使用量は減っていくんですから、人口が減るんですから、収益はもう、水道会計はもう、私も阪神水道企業団へ行っていますけれども、そこでももう人口減少という問題はすごく議論されています。先手先手を打ってはります。
そういうふうに考えたら、もう水道事業も料金収入がふえるということはないわけですから、そうすると、市民の方にも、立派な庁舎を建てて、その一方で、市民には今のままいったら値上げをお願いせなあかん、こんな時代になるんです。これも避けられるんです。
まさに我が宝塚市の命を守ることでもあり、しかも宝塚市の持続的な発展というのは、このことでしっかりと方向が見えてくると、私はここが今決断すべき時期だと、こう思っているんですが、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 大事な御意見として承りました。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 市長、我々、私もここで４３年間議員を務めていますけれども、これはやっぱりこの間、３年間おくらせるということを聞きまして、その後の職員の方の反応をいろいろ聞いてまいりました。本当に歩いていたら職員が、北山さん、絶対何とかしてほしいと、一人一人言われます。
やっぱり職員が本当に生き生き働けなかったら、きょうも朝から水道局の中をちょっと見て回ったんですが、地下に行ったら工務室があるんですけれども、工務室の扉に、作業をするときは、工務室のドアをあけたままで作業をしてくださいと書いてあるんです。すなわち、何かあったらみんないつでも逃げる体制を確保せえというのが、今、水道局の中ではもう徹底されているんです。こういう状態なんです。
私は、だから、そのこともしっかり考えないけません。なおかつ、私は、宝塚市の持続的発展なんかどうなんかと。確かにこれまでこの新庁舎でやろうとしてきた、これを全て私は否定しているんじゃないんですけれども、こういう事態になれば、やっぱり亀井や小林の浄水場があくわけですから、あの土地を売れると言うたって売れないでしょう、民間には。結局、そしたら公共用地で活用すると言うたって、もう公共用地は要らないんです。どんどん施設をつくる必要はない時代になってきているんです。
そうすると、そこに、誰が考えても、私は水道の新庁舎を建てて、シンプルな庁舎を建てていけば、本当に私は両面しっかり方向を見渡せることになるんじゃないかと。
私は、阪神水道企業団の議会にも行かせてもらって、また市長、一回見ていただいたらと思うんですが、私のところと比べものにならんでっかい会計ですけれども、そこの庁舎は実にシンプルで、しかも非常に相当年数のたっている建物です。それでも使われているんです。
やっぱり我々は、そういう意味では、こういう事業を主体とする施設ですから、何も豪華なものを建てる必要もないし、デザイン性を争う必要もないんです。シンプルで最少の経費でそれなりの効果を、私は求めたら十分だと思っているんです。そうしなかったら、現実の問題が全部けしからんと言っておるんじゃないんです。やっぱりこのままいくと、結果的には今の新庁舎計画のままいくと、水道会計はすごくしんどくなるんです、上下水道会計は。
結果的には市民に負担を求める方式なんです。市長はやっぱり本来の市長の考え方と違うと思うんです。私は、ここは立ちどまってしっかり、本当に宝塚の将来のためです、そこをやっぱり真剣に考えていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。また改めて予算委員会でも少し議論したいと思っています。
それでは、次に、大きな今の施政方針の中の、市民とともにつくる、持続可能なまちづくりのことを少し深めたいと思うんですけれども、平成２０年当時、市長が市長に就任された最初のころですけれども、１１月４日に、中川市長は宝塚市の財政健全化に向けての緊急対策というのを職員に通知されております。副市長からも、その後１１月６日付で、２０年度から２２年度までの３年間を緊急対策期間として取り組みということで、当時の各部長に通達がされております、示達とか言われていますけれども。
そのときの財政健全化に向けての目標を、そのときは、財政健全化に向けての目標を達成したとしても、なお４１億円の資金不足が生じると、このように記されておりまして、そのときの積立金は、２０年度末で約１０８億であります。その内訳は、財政調整基金が４２億、市債管理基金が約１６億、その他の特定目的基金が約５０億、そういう財政の状況でしたけれども、その中で、市長は通達の中で、私みずからが先頭に立ち、懸命に努力する覚悟ですと、こういうふうに明快に言われております。
今の財政の状況はどうか。２９年１１月８日、昨年の秋ですけれども、予算編成についてという、俗に言う予算編成の方針が発表されていますけれども、その中では、本年１０月に作成した財政見通しでは、平成３０年度に一般財源で約６億円、２９年から３３年度までの５カ年間で５３．５億円の支出見込みを見込んでおり、今後も厳しい状況は続くものと想定しています。この収支予測は平成３１年度から平成３３年度までの間に大幅に膨らんでいくことから、収支不足に早急に対応することにより、後年度の負担を減少させる必要がありますと、このように言われているんです。
３１年度から３３年度まで、すなわち今よりもさらに２年後、３年後は厳しくなるよと、もう既に書かれているんです。今も乗り切らなあきませんけれども、実はこれ、市が出された予算編成の方針の中で明確にあえて言われているんです。基金の積立金残額は、６月の時点ですけれども、全体で今９０億円、財調が４２億円、公共施設整備基金が５．８億円、長寿社会福祉基金が３．３億円、その他の特目が３．７億円。２０１３年末から、すなわち平成２５年度と比べると約３９億円減少したと、こう書かれているんです。
これまで私たちは議会でも議論してまいりましたけれども、いわゆるこういった基金合計が１００億を切ることがあっては非常に危険だと、こう言われていました。何で危険なんかと聞きますと、大きな災害時に緊急にお金が当然要る事態になりますから、そういうときに備えるためには、最低１００億は残しておかなあかんと、これがこれまでの答弁だったんですけれども、実はもう既に１００億を切り込んでいると、こういう事態なんです。
財調は一生懸命頑張ってそこは主に残してもらっていますけれども、公共施設整備基金とか長寿社会の基金とか、そういう基金はもうどんどん減って、本当にもう底をつきかけているのが実態なんですけれども、まさに詳しくは言っていませんけれども、最初の財政健全化を言われた平成２０年と比べてもより深刻な事態です。
それで、どうなんでしょうか、庁内に対してかつて言われたように、こういう財政が危機的だということの通知はされているんでしょうか。
それから、広報も毎回見ていますけれども、どうもかつては何回も私は財政健全化に向けての宣言をするとか、財政の危機宣言を広報を通じてするというのを何回も経験しています、私は。過去の代々の市長がやっぱり市民にきちっと協力を求めるという意味では、宣言をしてするというのはされてきました。
ところが、どうも広報を見ていると、そのことがまだ明確に示されていませんし、今議論しているように、財政が本当に深刻なことなんだというのが、やっぱりあれでは伝わらないなと、こう思っているんですけれども、その辺どうでしょうか、まずお聞きします。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今、議員から言われました最初のときの基金が１００億あった時代、あの当時のことも私もよく覚えていまして、当然あのときにも非常に厳しいという中で行財政改革を推進していこうというふうなことで取り組んでおりました。
私自身、最近では、２８年度の当初予算から予算編成にかかわってくるような立場で見ましたときに、非常に予算規模が大きくなってきているということと、それから財源不足が拡大していると。そしてそのときに、予算をつくるのに７億円の財政調整基金を取り崩さないと予算が組めないと、そういう状況で２８年度の予算がスタートいたしました。
それから、さらに、先ほど言われましたように、まだまだ当然そのときにも、市民ニーズもいろいろありますしというふうなことで、一方で、市民の皆さんに国保の値上げであるとか、あるいは下水道料金の値上げ、こういったことを今までなかなか実現できていなかったものを、もうこれ以上先送りもできないというふうなことで、こういったことをやらせていただこうと。
そのときには、当然職員の給料も削減をさせていただくということで、２８年度から３０年度まで生じる財源不足、この当時３４億円でしたが、これをまず解消させていただくと。そして、さらに将来の財政需要に応えるために、持続可能な財政基盤を確立するために行財政改革を推進していこうというふうに取り組んできたわけです。
今言われましたとおり、基金につきましては、特定目的基金については、正直言いまして、言われたとおり減ってきていますが、財政調整基金については、標準財政規模の１０％は必ず確保しようということで、今現在５２億、これについては維持をしていると。ただし、予算組みでかなり厳しい状況で特定目的基金が減ってきていることは事実でございます。
それから、もう一つは広報の問題ですけれども、２８年度当初から、そういったことについて市民に対しての説明、そういったことについてはしてきても、今言われたように、あらゆる面でやはり我々が不足している部分、丁寧に一つ一つ説明すると言いながらも不足している場合もありますし、そういったことについては、今後も引き続き説明をきちっとしていけるように、広報を含めてちょっとこれについては、怠っている部分については反省してやっていきたいと、このように思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） さきの質問で、公民館の駐車場の有料化のことをちょっとあちこちから、非常に批判が厳しいということを言いましたけれども、実は私は毎回、議会前にこういった一般質問の内容を多くの方にお知らせしていますので、それで、そういう方から非常に厳しい御批判をいただいています。
それは、市の財政が非常に深刻だと盛んに言っているけれども、さきの市長選挙のときにはそんな説明はなかったと。財政は健全かのような説明をされていたのに、あなたが間違っているん違うかと。市長からはそんなことは聞いていないと、こう言われるんです。
私は、行財政改革の特別委員会でも言いましたけれども、ここが非常に問題なんです。市長は心を鬼にして、私は頑張ってはると思うんですよ。そやけど、市民に対して本当に今の宝塚市の財政状況は極めて深刻で、さらに後年度になったらもっと厳しいということを言われているのかどうか。
市民の方は、これ、市長に非常に近い方ですから、やっぱり市長からそれを聞いていないと。あなたたち議会が行革、行革と言うから、やむを得ず有料化しているんやと、こう言われるんです。私はそれは、有料化については説明はしましたよ。このことをやっぱりしっかり変えないと、言葉では言われていても、実際に本当にそのことをしないと、行財政改革というのはトップダウンでやらないとできないですよ。
中川市長になってから多くの施策がふえているわけです。予算のかさだけじゃなくて非常に事業がふえているんです。結局そうすると、皆、職員はおもんぱかって、市長から提起された問題については、もう本当に削減せえと言われても言えないんです。ここをやっぱり市長、それは本当に心を鬼にしてと言われているわけですから、本当に、これ、宝塚はもっと深刻ですよ。何もできなくなっちゃいますよ。そのことを、市長、どうですか。
市長、それは私が言うのを気に入らんかもしれませんけれども、私はそういうふうに市民から、数名の方から怒られるわけです。私もそれは精いっぱい説明することはして、言っていますけれども、市長、どうですか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 私も多くの市民の方々と話す機会は精力的につくっております。そこの中で厳しい御意見もいただきますが、しっかりと真実を述べております。また、さまざまな説明に関しては、事実をグラフとかいろんなものでお示しをしております。
議員にそのように言われて、本当につらい思いをなさっているということを伺うと、申しわけありませんが、私は私なりに、私に直接いただいたり、お手紙が来たり、テーブルトークや対話集会やいろんな場所を通じて、しっかりと説明責任を果たしていると考えておりますし、事実を述べております。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） わかりました。
さきの井上副市長の答弁の中でありましたけれども、２８年度の予算決算をちょっと振り返りたいと思うんですけれども、特にこの年度から厳しくなったんです、正直言いまして。
それは、予算と決算との差を調べると、地方交付税関係で約３．５億円、譲与税・交付金関係で約１３億円、市税も、補正予算後ですけれども、一定減ったと。こういうことで、まさに２８年度の場合は、入りよりも、いわゆる予算で想定された入りを量られたよりも約１８億円も少ないと。
結果的には当初予算では多く見込まれていたと、こういうことになって、その結果を踏まえて、私は何回もやっぱりきちっと入るを量りて出ずるを制するということをしっかりせなあきませんよと、こういうふうに指摘をしてきたわけですけれども、２９年度はどうかといいますと、せんだって送られてきた３月の補正予算を見ますと、市税の分野で約２．７億円のうろこがついています。すなわち、予算よりももう３月の補正予算ではまさに２．７億円減ってきているんです。
かつて私は言いましたけれども、最初になぜいっぱいいっぱいはかられるのか。当然歳入というのは、家計でもそうですやん。やっぱり一定少し低く見て、結果的には年度末でふえればそれを基金に回していくとかしてきたわけです。２９年度の施政方針でそういうふうに言われながら、すなわち入るを量りて出ずるを制すると、こう言われながら、それにもかかわらず、今日こういう状況になっているんですが、なぜ、どうして、言葉としては言われるんですけれども、結果としてはやっぱり収入が見込みより足らないと、こういう事態になるんです。この辺はどうですか。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 言われるとおりですけれども、２９年度におきましても、歳入の範囲内での予算というものが実現しなかったということでございます。
それと、もう一つは、当初に、これは財政見通しでもそういう御指摘もいただきまして、見方が歳入については甘いのではないかというふうなことで、そういった財政見通しと予算の編成とはほぼ一致させていますから、そういった甘さが出てきているというところでございます。
そういったことで、３０年度については、基本的には言っていることを何とか実現しようというふうなことで、歳入の範囲内で予算を組む努力を、一方では、内部の中で一生懸命言って、そういった予算編成に努めていこうということでやっているところで、３０年度については何とかそういった形で予算を組んでいると、こういうふうな状況でございます。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 確かに３０年度については、さきの冨川議員の質疑でも明らかになりましたけれども、結局、一般会計から国保会計に繰り出していた分が１１億９千万円減額になったと。しかし、これをどう見るかというのは、非常に今後推移を見てみないといけないと思うんですけれども、そういうこともあって、結果的には予算編成が財調が少し積み立てられたんですかね、こういうふうに思っているんですけれども、その辺、やっぱりより厳しく歳入を、入りを量るというのは、今後もより一層しっかりやっていただきたいと。
次は、出ずる、出るほうなんですけれども、最初の質問でも取り上げましたけれども、市民からの要望や過去からの課題は本当にしっかり取り組まれているんかどうかということなんですけれども、都市計画道路競馬場高丸線ですけれども、住民との覚書で、地下水の動きを調査する、最初はボーリング調査、いわゆる阪急の横断している分の前後をされたわけですけれども、あのボーリング調査の結果を見ますと、もともと弁天池が決壊して鹿塩一帯が土砂で埋まったということがありますから、その結果、非常に砂地の層が鹿塩側に向かって非常に分厚くなっていっているんです。それは、ある面では過去の経過から見れば当然なんですけれども、私は、やっぱりこれきちっと水位観測をしないと本当にだめやでと。
この前、荒地西山線のことも言いましたけれども、なぜ荒地西山線で２０年たっても２５年たってもめどがつかないかというのは、調査をなおざりにしたんです。調査をしっかりやってやっていたら、工事中にあんないろんなトラブルは起こらないんです。もともとあそこは断層があって、しかも谷地というんですか、があって、水道の大きな管が入っていたというのはわかるんです。全部わかっていたんですよ。
ところが、都市計画決定するときには、平面上の図面でやっていますから、そういう現地の状況は不十分になるんです。そうすると、決めてから改めて徹底して調査をして、本当に工事計画を立てないかんのです。安全かどうかを確認せないかんわけです。
だから、覚書でも安全確認が最優先ですよと、安全確認をした上で工事を進めると、こう言われているんですが、観測的な調査というのは地下の水位の上昇を見るんですけれども、普通、民間開発の場合は水平ボーリングをやって見ると、我々はいつも主張しているわけです。ぜひこれはやっていただきたいんですが、今の答弁から見ると、６月ぐらいからかかると、こう言っているんです。
実は、１年通してやらないと、梅雨の時期とか、一番雨の多い時期が、ある面では危険なんですから、そのことが何で今になってああいう答弁をされるのか、私は不思議ですけれども、やっぱり徹底した安全確認が必要だし、県の技術支援センターの支援を受けると言われているんです。それを踏まえて、あのボーリング調査も踏まえてしていただきたい。
そのためには、予算をしっかり確保して、今の段階で予算が計上されていないから調査できないというのが、これは担当者の責任じゃないんです。やっぱり市とか部長としてしっかりやっていただくということがないと、同じことの繰り返しですよ。またあそこで、このままいったら同じことを繰り返しますよ。指摘しておきます。
次に、教育課題の問題で、これ、僕、非常にもう不思議なんですけれども、去年の市議会で多くの教育課題に取り組まれている議員の方々が、教員の方々の休日確保のための中学校クラブに対する外部指導員とか外部支援員とか言っていますけれども、議会で取り上げられて指摘されました。国でも問題になっています。新聞でも大きく取り上げられました。
宝塚は４６名、ちょっと数字は文科系のクラブをどう見るかで違っているんですけれども、要は４６名、少なくとも運動クラブの指導員だけは少しふやしてほしい。なおかつ待遇も改善してほしい。
ところが、私、予算が決まったころに、どうなったと、私にも実は元学校の先生方からいろんな詳しい手紙が来ていまして、そのこともあって聞いたんですけれども、５名だけでした。これですよ、現実。まさに、先生にとったら健康問題、命の問題なんです。もう土・日休みなしでやらないかんわけですから。にもかかわらず、何でこんな問題が放置されるんですか。予算がないからといってほかしておいていい問題なんですか、これは。
次に、宝塚自然の家、実はこれが閉館になったときに、水道が漏れていて、しかも漏れているところがよくわからないんです。だから、まず水道を全面的にやりかえせなあきませんと、こういって私は説明を聞いたんです。ところが、いまだに水道管は直っていません。水漏れの箇所すらわかりません。
自然の家として使うわけでしょう。廃止するわけだったら別ですよ。使う限りはなぜ水道の管が直らないんですか。聞きますと、予算がないと言うんです、予算がないから直せませんと。
そやけど、普通の家庭で予算がないからといって水漏れほかしておきますか。皆さん、考えてください。自分の家で水漏れしていてわかっていて、そんな状態でほかしておきますか。ところが、宝塚の財政はこんな状態なんです。
そして、詳しく聞くと、あそこぐらいとか何かいろいろあるみたいなんですけれども、これ結果、今４月から秋まで利用すると言ってはりますけれども、その間も水道は漏れっぱなしなんです。漏れている量はどの程度かと聞くとわからないと。何でわからんのかちょっとわかりませんけれども、そういうことでした。
こんな予算も、今、我が市は抑えられているんです、歳出を抑えるということのために。
次に、職員の増、これまで毎回この場でも、私だけではなく、多くの議員さんが、もうこれ以上職員を絞ったら、非常なミスが発生したこともありますし、いろんな意味で健康問題も出てきましたから、職員の増員計画が発表されました。
毎年、私も職員も、恐らく市の部長級も、何人減るんかと心配されていると思うんですけれども、この前の行革の特別委員会では１２名と言ったんですが、その後６名ふえまして１８名です。これ１８名を割り振ったら、１つの部に１人ぐらいふえるんかな、これなんですよ。
前、市長の答弁でありましたけれども、やっぱり担当の各部の実態から見ると、残業はしたらいかん、帰らせなさい。そやけど、仕事は何も減っていませんから。しかも市民要求というのはどんどん来ますから、そしたら、残業したらあかんと言われたら、結局、部長にしろ次長にしろ、部下に言うわけにいきませんから、結局全部仕事を抱えちゃっているんです。これはもう非常に不健康な状態です。
やっぱり部長や次長が職場に目を配って、むしろいろんな意味でしっかり管理せないかん立場なんですけれども、仕事のやりくりもしっかり計画せないかん立場なんですけれども、ところが、この前の質問を聞いていて、私も改めてびっくりしたんですが、来年からは室長の２０名は地域のまちづくり計画の策定に参画すると。
これ何回も議論になりましたけれども、私はこれはと思っておったんですが、仕事を減らして地域に出かけるんだったらいいんですけれども、今のようにどんどん部長や次長の仕事がふえている中で、さらに次長には地域の担当までいくと。それは地域によって少し理解の差があって、温度差のようなことがあって大分違うかもしれませんけれども、これ、実は地域のまちづくり計画というのは、十何年ぶりですかね、非常に大事な計画で、かつて物すごく頑張ってつくったんです。それで、この前も何でいつの間に消えたんかいなと思ったんですが、改めてつくるというのはすごく評価したいと思うんです。
だから、そのためには、やっぱり職員がかかわることが必要だと思っているんです。そやけど、このやり方は、結果的にはさらに仕事をふやすだけじゃないですかね。そんなことをしたら、各職場の各部のかなめの人がますます忙しくなって、どうにもならん事態になるんじゃないでしょうか。
私はやっぱり職員が頑張って、意欲を持って働かなかったら、一人一人の職員が、全員がやっぱり市民のために頑張ろうと、こういう気がなくなってきたら、市政なんか本当に衰退しますよ。
今、僕はＯＢの職員からもよく聞くんですけれども、宝塚はもうちょっと将来ないからどないしようかな、仕事やめようかなという相談があるんやでと。この前２人のＯＢから相談があるんです。これ現実なんですよ。いろんな背景はありますよ。私はそこを何でしっかりもっと捉まえていただけないんかなと。
ここが、私はやっぱり歳出を当然抑えるといっても限度があると思うんです。やっぱり必要なものはちゃんとして予算を認めていかないと、そのことの中でやっぱり行革もしっかりやると、このことが必要だと思うんですが、この辺のところはどうなんでしょうか。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 何点かいただきましたが、まず最初に教育の問題が出ましたが、実は教育委員会の学校の人的配置の予算を見ますと、宝塚市は２８年度決算で４億５，６００万、これスタッフに出しているわけなんです。
それで、同じような数字で見ますと、尼崎のような規模でも４億１，９００万、それから西宮で１億７，５００万ということで、私も教育におりまして、そういったスタッフについてはかなり要望してきまして、つけてきてもらいましたし、そういった点では、私は宝塚市については、こういった点は比較的ようつけているというふうに思っています。
それで、先ほど人数を言われました運動の関係ですけれども、これは教育のほうの説明もきちっとしないといけませんけれども、３３年度に百何人にしたいといったことで、確かに３０年度は今言われた数字しかふえていないと。なかなか一気に運動指導員全部はいけていませんが、全体としてはそういった状況にあるということでございます。
それから、西谷の自然の家の水道ですけれども、水道の管が破裂しているというふうな場合は、早急に何らかの対策をとっていきたいと、このように思います。
それから、もう一つは人の問題ですけれども、きのうも御質問ありましたが、２６年度に市長部局だけで言いますと８３９名の職員を、２９年４月では９１４名というふうなことで、７５人はやはりそういった面ではふえていると。
こういった面で、一気になかなかいけていないのも事実ですけれども、不足しているところには、やはり今までから市議会でもかなりもう指摘もされていますし、そういった点では対応できるように採用していっていますので、できる限り、今年度もですけれども、来年度もというふうな形で徐々にではありますけれども、拡充していきたいと、このように考えております。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） それでは、ちょっと次の問題に行きたいと思うんですが、文化芸術施設の整備等の問題ですけれども、せんだって宝塚市の２月号の広報の１１ページに、市が進める２大プロジェクト、新庁舎・ひろば整備事業と文化芸術施設・庭園整備事業についてという記事が出ました。
この前、西公民館の説明会に行って、帰りがけにある市民の方から言われて、私ももともと気にはなっていた問題なんですけれども、この中にこう書かれているんです。
２０２０年の春オープンに向け、ことしの春から施設の整備工事に着手し、その後は順次庭園の整備を進めますと、こう書かれているんですけれども、そのときに市民の方は、議会では決まったんですかと、こう聞かれたんです。この記事、私、最初見たときからうちの会派でおかしいなと言っていたんですけれども、どこで決まったんですか。
私はなぜ２回説明会に行ったかと言いますと、この記事のことも気になっていて、説明会でどのように説明されるんかなと行ったら、議会に今提案しているということも、議会の議決が必要だということも全く言われません。
一体、これ、市長も含めて、我が宝塚市だけではなくて、地方議会は二元代表制です。全て市長が基本的には提案されますけれども、議会の議決がなかったら動かないというのが実態なんです。私もそう言ってきました。
そやけど、この記事を見たら、市民の方が誤解されるのやむを得んですよね、これ。全くそんなこと書いていない。説明でも誰ひとり触れられません。ここまでなぜ議会を無視するんですか。議会というのは何でも追認機関ですか。
この認識をちょっと基本的な問題として、こんな事態、ここはもう本当に、私は、議会にここまでかかわってきた者として、こんな大事なことをなぜ言われないのか、一度ちょっと、誰がということやないね、これ皆、記事を含めて、なぜ説明会で説明されなかったのかを含めて、ちょっとまず答弁を求めます。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 まず、先般３回にわたって説明会を実施いたしました。今御指摘のような、広報でもこの事業の予定しているスケジュールやら、今の予定を御説明した上で、当日も予定を詳しく御説明いたしました。
ただ、その内容は、これまで議員総会初め、市議会のほうにも御説明させていただいていたのと同じ内容で御説明しております。
この後、議会の議決を受けて、そうでないと通らないみたいな説明は、たしかそういった説明はしていないと思いますが、私どもとしましては、市民に対して、この件については市議会も含めて慎重な意見もあるということを御説明した上で、きょう市の立場を御説明をしたいという趣旨で説明いたしておりますので、市議会においてもさまざまな御意見があるということは御理解いただけていたのかなと、そのように理解しております。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） やっぱり極めて地方自治の原則にかかわる問題なんで、ここはやっぱり議会の制度、地方自治の制度というのを市民の方にきちっと理解していただくためにも、この辺のところは、やっぱり市長も市長部局のほうもしっかり留意して取り組んでいただきたいし、私はせめて説明会のときには、当然、今議会に提案していますと、議会の議決を踏まえてこうしますというのを言われるだろうと思って、西公民館も行きましたし、中央公民館はちょっと行けなかったんですけれども、東公民館も行きました。残念ながら、今、部長が言われたように、そのことは全く触れられませんでした。
やっぱりこれは議会を無視と、そこまでは言いませんけれども、もうちょっと議会と行政の関係というのは、そういう関係では、お互いにこれは少しそういう認識の上に立ってする必要があると思うんですけれども、その辺は今後しっかり留意していただきたいと思います。
それから、今度の文化芸術施設は大変市長にとって非常に重要な施策ということもよくわかってあえて質問したいんですが、３月市会の前に、市長みずからが副市長と一緒に市議会の幾つかの会派に協力依頼をされた、賛成依頼をされたと、こういうふうに聞いております。
市議会を前に市長や副市長が２人そろって賛成依頼に行かれた会派はどこですか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 そのようなことはいたしておりませんが。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 私が聞いているのでは、それはそうではないです。私がいろいろお聞きしたのでは、共産党の宝塚市会議員団、ともに生きる市民の会、２つの会派に協力依頼をしたと、こういうふうに、それは事実はどうか知りませんけれども聞いております。
私はこれを思ったときに、なぜ議会は、与党会派とか野党会派というのはありませんから、それぞれ選出母体が違いますから、当然、しかもこれだけの重要案件ですから、なぜきちっと全会派に、市長が行かれるなら行かれないのか。
私は副市長からは聞きましたよ、正直言いまして。市長から一回もこのことについては聞いたことないですから、会派としても聞いておりません。なぜその２つの会派、言われたらいいじゃないですか。何も、当然のことじゃないですか、それは与党会派に行ったと言ったらそれでいいじゃないですか。なぜそれを隠されるんですか。議員の方が言われているんです、そういうふうに。その場のことも伝わってきています。何も隠す必要はない、事実じゃないですか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 今の議員がおっしゃっているのは、市民福祉金の廃止とか、いろんなそんなことで説明をしてもらいたいということではお話し合いをしました。その場でこれに賛成してほしいとか、そのようなことは言っておりません。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） これは後で再確認しますけれども、次に、説明会の場でこの文化芸術施設のコンセプトについて質問がありました。そのときに、最初にコンセプトは何ですかという質問に対して、この施設は宝塚市らしい文化、交流広場、感動空間、こういう大きな一つのコンセプトで進めていきたいと、こう言われたんです。
その中で、宝塚らしい文化について部長が説明されたんですけれども、私はあの内容、あの説明は、確かにかつて私がこの議場で、若いときに、当時の友金部長に対して、宝塚らしさとはと言って質疑したことがありますから、非常に難しいテーマなんです、正直言いまして。大変苦労されて、ちょっとよく私はわからなかった、正直言いますね、よくわからなかったし、部長自身もちょっと不十分な説明になって申しわけないと、こういうふうに言われたんですけれども、こういった、今施設をつくる場合、宝塚の都市の規模から考えたら、どういうコンセプトを、しっかりこれコンセプト、すごく大事だと思うんです。
手塚治虫記念館は、手塚作品で、全国で手塚治虫記念館はまさに、小さいけれども宝塚だけなんです。いろんなものはありますよ。そやけど、手塚治虫記念館は本当最初なんです。
あいあいパークも植木の３大市場で、冨川議員も言われましたけれども、その上に立ってきちっとして、イギリスの農村風の建物を建てて、非常にコンセプトがしっかりしているんです。その上で、建物もいわゆるコンセプトに合った外観で、なおかつ運営もそうしてきたんです。
宝塚で後発ですから、美術館といってギャラリーといっても。そうすると、コンセプトをしっかり持って、こういう、全国にはない、宝塚市にしかない施設というのをきちっと打ち出さないと、この施設は本当に公民館と同じになっちゃうんです。
この事業は箱物をつくるだけじゃないんです。箱物をつくって、その中に市長が言われる創造性を本当に持つような、そういう芸術作品を鑑賞する、広めていく拠点なんです。そういう意味で、私は宝塚らしいというコンセプトではいかがなものかなと思うのと、やっぱりそれは、これまで十分議論されてきたはずなんです。
私は、よっぽど特徴を持たないと、まさに今言いました手塚治虫記念館とかあいあいパークのように、極めて明確なコンセプトと、建物もそれでつくる、あとの運営もそれに基づいて進めていくということが極めて大事だと思っているんですが、改めてそこの点どうなのか、ちょっと聞きます。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 まず、この文化芸術施設のコンセプト、これについては３つございます。
宝塚らしさを継承して、それから、未来物語の舞台となる創造の空間というところ、それから文化芸術を通じて市民の新しい交流広場をつくる、そういう親しみの空間であること、３つ目が、子どもの驚きと家族の笑顔が絶えない感動の空間であること、そういった大きな３つのコンセプトを持って事業を進めております。
それで、説明会のときに市民の方から宝塚らしさというのは何ですかというふうに聞かれたときに、私、不十分な説明だったかなと思います。あえて聞いてくださったので、そこのところをもう一度申し上げたいと思うんですけれども、やはりこれまで幾重にも積み重ねられた文化があり、特に大正時代以降というのは、新種の新しい文化を取り入れる、そしてそれを楽しむという、そういう気風がありました。そこに豊かな自然があるところに引きつけられて、多くの文化人が移り住んでこられたと。
そういうことから、現在も文化力のある文化感性の高い市民の方がたくさんおられて、活発に活動をしておられるというところがまず１点ございます。
加えて、本市は、やはりそういった大正以降のまちづくりの歴史の中から、住宅地としての魅力に加えまして、歌劇とか手塚治虫記念館とか、そういった日常の中に祝祭空間というんでしょうか、非日常の空間、そういったものが身近にあって、日常と夢のある非日常の、そういったものを共有する住宅都市である、何かそういった宝塚らしさを宝塚市の魅力であると感じております。
先ほど申し上げた３つのコンセプトにこういった宝塚らしさを十分生かして、魅力のある施設にしていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 今、手塚治虫記念館とあいあいパークをちょっと具体的に言いましたけれども、実はベガ・ホールもそうなんです。小さいけれども音響効果の非常に高い、しかも思い切って、６，７００万円だったと思うんですけれども、当時、パイプオルガン、公共施設の中で本当に初めてと言われるぐらいパイプオルガンを据えて、一定のまさに宝塚にしかないベガ・ホールをつくって、だから、今、営々と続いているんです。
やっぱりここはしっかりした、今の時点でちょっと本当にあれなんですけれども、しっかりしたコンセプトをしっかりつくり上げないと、私は今のでは本当に宝塚によりないという、そういった本当に市民の方が言われましたけれども、恥ずかしくない施設にしてほしいと、こう言われているんです。一般的な施設を求められているわけではないんです。宝塚は文化レベルも高いと言われていますから、よそにはない特徴をどうするか。
私はあのときに大賛成しました。お金がかかってもこれはやると。本当はもっと広くしてほしかったんですが、何かちょっと小さくなった、あれは嫌ですけれども。そういうふうに思い切って建物にも特徴を持たせて、運営にも特徴を持たせる、これがすごく大事だと思うんですけれども、そこをちょっとしっかりもう一度練り直してほしいと思うんです。
２つ目は、説明会で反対、不安意見の累計として４つ挙げられました。映像で出されたんですけれども、ちょっと写したのはちょっと間違っているかもしれませんけれども、１は「全く反対」、全くの反対か、２は「ほかにもっと優先するべき課題がある」、３は「また失敗するのではないか」、４は「必要だが事業内容に魅力を感じられない」、こういって４つに分類されたんです。
ちょっと私は、本当は分類されたこと自身が驚いたんです。私は地元でも管理組合で苦労していますけれども、反対意見が出たら、ある面ではこれをしっかり飲み込まんと、理解し切らんと、これはできへんなと思って、全てきっちりしようといつも臨んでいますけれども。
ところが、当時、部長は１、２については説明されたんですが、なぜか３、４については説明されなかったんです。３は、もう一回言いますけれども「また失敗するのではないか」、４は「必要だが事業内容に魅力が感じられない」。
極めて重要な大きな市民からの指摘だったと思うんです。やっぱりこれは答えてほしかった。どうですか、改めて。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 当日少し時間が押していまして、率直に申し上げて、少し後半はしょってしまいました。
今、４つ御紹介いただいて、当日私が御説明しようとした内容と同じでございます。４つ目は、最初の３つと違って、ぜひ賛成やという前提での意見ですから、前回の説明会では反対とか不安とかいう意見を中心に御説明したいという意図でその３つを説明しようといたしました。
当日説明できていないのが、「また失敗するのではないか」、これは、これまで私どもいろんな地元で説明してきた中でよく聞く意見の一つでありました。よく事例に出されますのが、なぜかナチュールスパとか、そういったところの施設の具体的な名称が出て、市に対する漠然とした不安といいますか、そういったものがあるということでございました。
こういう不安を持っておられる方には、私どもとしては、やっぱりそのときの過去の教訓を今どう生かすんやというその姿勢をお示ししていかないといけないということを、当日説明しようと思っていまして、大きく３つの観点で説明するつもりでおりました。
１つ目は、やっぱり意思決定のプロセスだったと思うんです。昔は、なかなか一言では語れませんけれども、やはりトップダウンの性格が強かったですし、意思決定の過程に市民参画もなかったかと思います。
このたびは、事業の構想段階から市民のワークショップを重ねて、先ほどのコンセプトにも市民の思いがたくさん詰まっておるわけでございます。また、意思決定の中では、やっぱり素人だけで考えるんじゃなくて、有識者、あるいは専門家の意見もしっかり聞いていこうというプロセスを重視しました。
それから、もう一つの大きなテーマとしては、官民連携でございます。今回、民間のノウハウを最大限活用しようと思っているお話やら、あるいは市民サポーター制度というのをやっぱり重視しているお話をしようと思っておりました。
それから、３点目は、非常に抽象的なんですが、行政の熱意、昔はなかったということでは決してないんですけれども、今回の我々が目指していきたいことを４つの部のそれぞれの責任者がそれぞれの立場で志を説明したと、そのようなことをお伝えしたかったというのが大体の内容でございます。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 次に、さきに言いましたように、文化芸術施設は箱を建てればよいという施設ではないわけですから、運営計画というんですか、本当に建てる作業の過程の中で、当然これは普通はどこでもそうなんですが、本当は管理運営する担当をしていただく方の意見も入れて設計を組んで工事請負したらよかったんですが、まだ決まっていないわけですよね、運営主体は。よくわからないんですけれども。
しかし、少なくとも美術館にしろ芸術的な施設というのは、当然オープンしてから２年から３年ぐらいの計画は持っておかんとやっていかれへんと、こういうふうに聞いているんです。そういう面ではどうなんですか。
当然これもう既に、普通は建物建った時点でほぼ決まっていて、建物を建設する過程で、ほぼこの時点だったら、ある方に聞いたら、ほとんど決まっているはずやでと。そうせんと、これ、全国の美術館との連携もありますから、急に言ったって、どうもそんなすばらしい美術品がなかなか段取りできませんから、そういう意味では、早くしないとどうにもならんよと、こういうふうに言われているんですが、どうなんですか。
これ、建設がもし具体化してきた場合に、本当にオープン時点までに全てのそういう計画、二、三年はと言われましたけれども、どうですか。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 ことしの６月議会に、指定管理に係るような議案、設管条例等を提案させていただくことにしております。それから早急に指定管理者を決定していくということになります。
指定管理者につきましては、現在、そういった公立の文化施設などで管理運営の経験のあるような事業者も含めて、１０者以上の事業者とヒアリングをしております。スケジュール面等も含めてヒアリングをしておりますので、そういったスケジュールでも十分対応していただけるというような手応えを感じております。
一方で、我々がせんだっての議員総会等でもこういう企画案というのをお示ししたところです。そういった企画案も持って想定してヒアリングしながら、来年度早々に事業者を選定していくスケジュールを持っております。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） ちょっと私の質問趣旨と違うんですけれども、要は、本当にいわゆる具体的な館の活用計画というんですか、運営計画がどこまで進んでいるかというのを聞いたんで、管理運営をどこに任せるかというのは、ちょっと少しもしかしたら部長と私の考えが違うかもしれませんけれども、もともとはこれ、最初の時点では、建設の計画段階で学芸員も市で雇用してそういう方々の意見も聞くとか、場合によればそういう業者も早く決めて進めていくとか、いろんなことがこれまで言われていたんです。
ところが、全て何か延び延びになって、もう今日まで来ているわけですけれども、その辺、なぜこの３月の時点、今の議論の中でこの委託業者の関係を先送りされたのか。やっぱりそれは本来、当然当初の段階では、これは請負建設議案と同時に、委託についても方向を示すと、こういうふうにお聞きしていましたけれども、いろんな御意見もあってそうされたんかもしれませんけれども、そこはちょっと疑問を感じているんですけれども、ちょっと次の質問に入ります。
平成２８年９月に市議会に説明されたときには、収支差が、この前資料を見ますと９，３００万円の赤字が出ると、収支差が出る。赤字という表現は好ましくないかと思うんで、収支差が出ると、こう言われました。
本年１１月の段階では、収支差のマイナスは１億２，６００万円と、大きくして説明されたんですけれども、私はずっと前から言っているんですけれども、要る費用はちゃんと計上しないとだめですよと。
もともと、これをいろいろ聞いてみますと、最初の９月の説明の時点で、既に収支差が１億２千万円を超えていた。ところが、議会の議決を、理解を得るのは難しいという意見が出て、９，３００万で抑えたと、こういうふうにお聞きをしているんです。そのときに私は言いました。要るものは要るんですよ。
ましてやこんな文化芸術施設、そこで費用を減らしてしまったら、基本的な維持管理の部分はできても、その、ここで言ういわゆる事業費と言ったらいいんですか、とか、そういうのを減らしてしまうと、本当に恥ずかしくない施設にならないんです。創造性豊かなような、そういう作品の展示にならないんです。
ところが、あえて言っておきますけれども、その後、いろいろ聞くと、実は、今１億２，６００万円と言われているけれども、実際はその見直しの段階では１億５千万円を超えていたと。これはあかんと。９，３００万円のマイナスやと言うて、今回は一気にマイナス１億５千万円やと言うたら、これは議会の理解を得られへんから１億２，６００万円にしたと。こういうことのようなのが真相のようなんです。
私はいつも言っているんです。こんなことで予算を抑えて何とか通ったって、いずれはやっていけなくなりますから、数年たったら、これ、やっていけませんよ、このままだったら。箱物をつくる事業じゃないですからね。やっぱりそれなりの芸術作品を引っ張っていかないかんわけですから。事実はどうですか。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 まず、２８年９月段階の収支差が９，３００万であったことから、次の段階で収支差が１億２，６００万に膨れたという大きな理由なんですけれども、これにつきましては、まず実施設計が進んでいく中で、施設の維持管理経費、これについて精査ができました。
その中で、特に清掃・空調関係でありますとか、それから設備の補修といったところで金額がかさんだこと、それから、２８年９月に確かに維持管理経費について、少し大きな額を出すのをちゅうちょして、そして、特に企画展の経費など、例えば絵本の原画展等をすれば、そういう企画展についても経費は少し抑えられるというような視点でもって、少し額を抑えたことは事実であります。
その後、御説明をする中で、議員さんの中からも、やはり企画展ではもっと多方面のさまざまな企画を出してほしいというような御意見もたくさんいただきまして、２８年９月段階では企画展の事業費を３，７００万と見込んでおりましたが、次の段階では５千万を超えるような事業費に組みかえまして提案させていただいたというところでございます。
以上です。
○北野聡子 議長 北山議員。
◆２５番（北山照昭議員） 議長、済みません。時間がないからちょっとあれですけれども、本当に宝塚の将来のことを考えるんだったら、本当のことで議論しないと深まれへんのです。私は、きちっと担当の方々から、前回は今言われたように、絵本どうとかで抑えようとしたけれども、それではちょっと難しいんで、実はもともとはだから１億２千万を超えていたんですと。そやけど、幹部のほうから抑えなあかんでと言われて抑えたと。そやけど、私はずっと言うています。必要なものは必要なんやから出しなさいよと。
そういうときに、これ、実は今回の提案も１億５千万円を超えていたんですけれども、それでは余りにも大き過ぎるんで、抑えて出したと。これが市長、本音なんですよ。皆さん一番よく御存じなんですよ。もうこんなことをしていて、本当に恥ずかしくない施設できません。
今言いましたように、コンセプト、本当にどういう施設をつくるんか、宝塚よりない施設をつくらな絶対やっていかれへんのですよね。それもはっきりしない。できても、運営計画すら決められない。なおかつマイナスの分も、結果的にはもっと大きな予算になることは見えているんです。
市長、ここは一回本当に決断してください。かつて立ちどまって考えたことがあるじゃないですか。もう一回考え直して、しっかりもう一回コンセプトをつくり、しっかりした計画も立て、その上で一体幾ら幾らなんだか、議会にはっきり言ったらよろしいやないですか。市民にもはっきり言って、その上でこの事業は再スタートするなら再スタートすると、こうされるべきだと、こういうふうに求めておきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○北野聡子 議長 以上で、安全で誇れる宝塚をつくる会、北山議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北野聡子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時３０分 ──
── 再 開 午後３時４５分 ──
○三宅浩二 副議長 ただいまから会議を再開します。
市民ネット宝塚を代表して、石倉議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 平成３０年度市政運営の基本方針等について
（１） 「コミュニティが活発であった頃の、主体的にまちづくりに関わる精神を現代に蘇らせる」とは、どのようにするのか
（２） 安全で安心して暮らせるまちづくり
ア 救急医療センターが開設されたが、現状と課題について
イ がんセンターがオープンするが、整備状況とがん薬物療法や放射線治療について
（３） 平成３０年度予算の主要施策について
ア これからの都市経営
（ア） 「第６次宝塚市総合計画」の策定に向け、「第５次宝塚市総合計画」の総括について
（イ） 市民意識調査について
（ウ） 市職員が地域に出向く体制について
（エ） 企業会計の経営において
ａ 「
宝塚市立病院改革プラン２０１７」に掲げられた施策の実行から
（ａ） 在宅医療について
（ｂ） 医師不足について
（ｃ） 緩和ケア病棟について
（ｄ） 周産期医療の現状と課題について
ｂ 「宝塚市水道事業経営戦略」及び「宝塚市下水道事業経営戦略」について
（オ） 市が保有する公共施設の統廃合や適正な管理・保全について
（カ） シティプロモーションのための戦略は
イ 安全・都市基盤
（ア） 防災行政無線設備の整備について
（イ） 「いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震」と示しながら、防災センター、新庁舎整備を３年間延ばすことについて
（ウ） 「宝塚市消防サポート隊」と「消防サポート隊協力事業所」について
（エ） 空家等対策計画をどのように進めようとしているのか
（オ） 都市計画
道路荒地西山線についての今後のスケジュールは
ウ 健康・福祉
（ア） 国民健康保険事業において医療費の抑制と徴収のさらなるアップは
（イ） 認知症対策について
（ウ） がん相談機能の運用について
エ 教育・子ども
（ア） 幼小中の適正規模及び適正配置の取り組みについて
（イ） いじめ対策について
（ウ） 小学校３・４年生に拡充される英語教育は、いかに進めるのか
（エ） 中央公民館の第２期開館に向けた人材育成と専門職の配置について
（オ） 待機児童の解消に向けての対策について
（カ） 就学援助費について
オ 観光・文化・産業
（ア） 文化芸術施設・庭園整備について
（イ） 手塚治虫記念館は、どのような方針でリニューアルするのか
（ウ） 音楽のまち宝塚について
（エ） 新名神高速
道路と
宝塚北スマートインターチェンジの供用開始に伴う宝塚らしさの発信は
（オ） 「宝塚 花の里・西谷」について
（カ） 長谷牡丹園の牡丹や宝塚ダリア園のダリアについて
（キ） 「ソーシャルビジネススタートアップスクール」の開講について
（ク） 「ジャパン碁コングレス」について
（ケ） 「木接太夫」坂上頼泰公のブランド化、商品製作は、本市の花き植木産業の活性化にどうつなげていくのか
（コ） 高齢者の「生きがい就労の場」の創出について
（市民ネット宝塚 石倉加代子 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 副議長 ２４番石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 皆様、こんにちは。市民ネット宝塚の石倉加代子です。平成３０年第１回宝塚市議会の代表質問をいたします。
施政方針に基づいてさせていただきます。傍聴の皆様も大勢お越しいただき、本当にありがとうございます。
まず、平成３０年度市政運営の基本方針等について、コミュニティが活発であったころの、主体的にまちづくりにかかわる精神を現代によみがえらせるとは、どのようにされるのでしょうか。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、救急医療センターは平成２７年７月に開始されましたが、現状と課題についてお聞きします。
次に、体調が悪いときに他の病院に放射線治療を受けに出かけるのはつらいものがあり、放射線治療を市立病院でと要望してまいりました。４月にがんセンターがオープンしますが、整備状況とがん薬物療法や放射線治療についてお聞きします。
次に、平成３０年度予算の主要施策について、これからの都市経営で、１点目ですが、第５次宝塚市総合計画はまだ３年残っておりますが、第６次の計画策定に向け、第５次における成果と課題を把握していくために総括することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民意識調査をされますが、具体的にどのようにされるのでしょうか。また、調査結果の計画についてもお答えください。
次に、市職員が地域に出向き、市民の皆さんと情報を共有し、協働していくことは重要です。具体的な体制についてお聞きします。
次に、企業会計の経営において、
宝塚市立病院改革プラン２０１７に掲げられている施策実行から、まず、在宅医療についてお聞きします。
次に、医師不足についての現状を聞かせてください。
次に、公立病院として緩和ケア病棟を有している病院はほとんどなく、第二協立病院と市立川西病院と当院です。緩和ケアを受けている患者さんの現状について聞かせてください。
次に、周産期医療に関しては、阪神北圏域だけでなく阪神南圏域にも合わせた阪神ブロックでの体制となっています。周産期医療の現状と課題についてお聞きします。
次に、宝塚市水道事業、下水道事業において、今後の１０年間の基本計画を策定され、それぞれの経営戦略を２０１６年１２月に策定されました。具体的な取り組みを聞かせてください。
次に、２０１６年７月に宝塚市公共施設等総合管理計画を策定されましたが、市が保有する公共施設の統廃合や適正な管理、保全についての考え方を聞かせてください。市民からは、サービスの低下を心配される方も多く、厳しい意見が出てくることも懸念されます。
次に、シティプロモーションのための戦略についてお聞きします。
次に、自然災害などの緊急時に、市民の皆様に防災情報等を迅速に伝えなければなりません。防災行政無線の整備が急務ですが、整備についてお聞きします。
次に、いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震と示しながら、防災センター、新庁舎整備を３年間延ばすことについてお聞きします。
次に、経験豊かで知識も豊富な消防職のＯＢや消防団のＯＢが、宝塚市消防サポート隊をつくっていただき、また、消防サポート隊協力事業所とも活動をされています。協力体制と現状についてお聞かせください。このような隊をつくってくださったこと、本当に心強く思っております。
次に、空家等対策計画をどのように進めようとされているのかお聞きします。高齢化に伴い空き家が増加しています。それに伴い、近隣とのトラブルや相談がふえています。
次に、都市計画
道路荒地西山線についての今後のスケジュールについてお聞きします。
次に、国民健康保険事業において、医療費の抑制と徴収をさらにアップしていくことは大きな課題です。被保険者に対し、抑制するためにどのようにされているのか、また、徴収についてもお聞かせください。
次に、１２月議会でも認知症について一般質問しました。その後、相談をしてこられる件数もふえました。認知症については、早い段階で対応するのが重要だと考えますが、認知症に対しての広報、周知、啓発についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
次に、がん相談機能の運用についてですが、がんセンターオープン後の体制や、また、具体的な相談体制についてお聞きします。御本人にとっても病気に対しても、恐怖にも似た心配であったり、多岐にわたると思います。
次に、教育・子どもの幼小中の適正規模及び適正配置の取り組みについてお聞きします。
市立幼稚園の統廃合計画と、小規模化が深刻な中山五月台中学校と中山五月台小学校の適正化についてもお聞きいたします。
次に、いじめ対策ですが、今まで中学校の生徒会みずからがアンケートをとり、実施されたり、子ども委員会でもいじめを軽減するために何回も協議され、提言をされたりしています。いじめ対策についてお聞きいたします。
次に、小学校３、４年生に拡充される英語教育をいかに進めていかれるのかお聞きいたします。
次に、中央公民館の第２期開館に向けての人材育成をどのようにされようとしておられるのか、また、専門職の配置について考えを聞かせてください。
次に、少子化が進んでいる中、就労形態の変化により待機児童は多くなっています。待機児童解消に向けての対策についてお聞きいたします。
次に、子どもが経済的な心配なく生き生きと学習できるようにすることは重要です。就学援助費についてお聞きいたします。
次に、文化芸術施設・庭園整備事業についてです。これまで会派は、宝塚歌劇、手塚治虫記念館、あの地の歴史と立地、そしてアートのまち宝塚の発信拠点をつくるチャンスと期待し、提案もしてまいりました。前会派では国の国土交通省に参り、公費の４割を出していただくという約束も取りつけてまいりました。
文化予算についてですけれども、阪神各市の中で、最低で年間の１億を超す運営費に加えても、やっと真ん中の順位になります。一方で、大きな課題もあります。この事業の趣旨と、施設のコンセプトとを再度聞かせてください。
２年間全国競馬場所在都市協議会の会長をしておりましたが、当時環境整備費としてこの庭園整備に対しても補助金が充当されておりました。この補助金、それから国の補助金に対してもお尋ねしたいと思います。
次に、手塚治虫記念館はどのような方針でリニューアルされるのかお聞きいたします。
次に、毎年ベガ・ホールでは、国際室内合唱団の方が世界から来られたり、また、宝塚市吹奏楽団、市交響楽団、演奏家連盟、音楽回廊、また市民グループの方、多くの方がたくさんの活動をされておられます。そしてまた、中山五月台中学校吹奏楽部、それから末成小学校、また多くの団体が音楽についての活動をされておられる中で、今、音楽のまち宝塚というフレーズを本当に聞かなくなってしまいました。
スポーツも熱心にやっておられますし、いろいろなキャッチフレーズがあると思いますが、いかが考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、新名神高速
道路の供用開始に伴い、最大限に宝塚らしさを発信していただきたいと考えます。サービスエリア全体でどのように宝塚を表現されるのかは大切です。どのようにされるのかお聞きいたします。
次に、「宝塚 花の里・西谷」についてお聞きいたします。
次に、長谷牡丹園のボタンや宝塚ダリア園のダリアについてお聞きいたします。長谷牡丹園では、規模は小さいですが、春になると大勢の人が訪れられ、また、松江との御縁も大事にされ、松江のＪＡから指導を受けておられます。また、宝塚ダリア園でもさまざまな活動をされています。私自身もブローチを１つ持っていますが、すてきですね、いいねと皆さんからよく言われます。
さまざまな活動をされていると思いますが、現状についてお聞きいたします。
次に、施政方針に社会課題解決型のビジネスの創業を支援するソーシャルビジネススタートアップスクールを開講と記載されていますが、その内容についてお聞きいたします。
次に、ジャパン碁コングレスについてお聞きいたします。第２回のジャパン碁コングレスｉｎ宝塚は１６カ国、延べ２，５００人の参加でしたが、一般質問でも、３回目もぜひ宝塚でやっていただきたいと意見を発言しました。宝塚市大使の榊原六段の御尽力、そしてまた関西棋院の皆様にも大変お世話になっており、お礼を申し上げたいと思います。
３回目開催を迎えるに当たって、回を重ねるごとによいものにしていかなければなりません。どのようにされるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、木接太夫、坂上頼泰公のブランド化、商品製作は、本市の花卉植木産業の活性化にどうつなげていこうとされているのかお聞きいたします。
次に、高齢者の生きがい就労の場の創出についてです。高齢になっても頑張って仕事ができるのは、自分自身の元気づくりにもつながっています。幾つになっても元気で生き生きと働くことができる場所づくりはとても大切です。宝塚市の取り組みについてお聞きいたします。
これで１次質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
平成３０年度市政運営の基本方針等についてのうち、コミュニティが活発であった頃の主体的にまちづくりに関わる精神を蘇らせるにつきましては、明治以降、我が国は近代化が進展し、社会のあり方そのものが変化しました。税を徴収し、公共事業は行政が担うこととなり、その社会システムは時代とともに成熟し、住民の暮らしも飛躍的に向上しました。
しかし、その反面、住民が直接地域に携わる機会が減少することにもつながり、地域コミュニティ活動は次第に弱体化し、特に都市部においてはその傾向が顕著となっていきました。
コミュニティ活動の活性化に向けては、まずは住民が地域活動を知り、参加していくことが重要であることから、市は自治会やまちづくり協議会の活動内容を紹介したパンフレットを作成し、公共施設やイベント会場などで配布して周知を図るとともに、まちづくり協議会のポータルサイトを開設して、地域活動の情報発信を支援しています。
また、毎年開催している協働に関する市民説明会では、市内で展開されている地域活動の事例を紹介するなどしています。
多くの住民が地域活動に参加することにより、地域のきずなが深まり、住民が地域の課題について話し合い、行動していく住民主体のまちづくりが進むものと考えています。
次に、平成３０年度予算の主要施策についてのうち、これからの都市経営の第５次宝塚市総合計画の総括につきましては、基本計画における３８の施策や７つの重点目標について、毎年実施している施策評価や行政評価委員会による外部評価、来年度に実施する市民意識調査の結果などをもとに、１０年間の成果と新たな課題などを明らかにする予定です。
これらについては、今後設置する総合計画審議会においても御審議いただくこととしています。
次に、市民意識調査につきましては、第５次総合計画後期基本計画の進捗状況の把握と、地域の生活環境やまちづくりに関する市民の皆様の意識や活動状況などを把握するため、それぞれ３千人ずつ、無作為に抽出した６千人の市民を対象に実施します。
また、まちづくり協議会などの住民自治組織や各分野における関係団体などを対象に実施し、幅広く御意見をお聞きします。
対象ごとに集計した調査結果は、来年度中に取りまとめを行い、第６次総合計画の策定に活用していきます。
次に、市職員が地域に出向く体制につきましては、昨年１月に決定した地域自治の推進に向けての今後の取り組みでは、地域ごとのまちづくり計画の見直しに当たって、各部局の室長級職員を中心に地域に出向き、支援する体制を構築するとしています。
具体的な体制としては、室長級職員２０人を地域自治推進担当次長に任命することとし、来年度の早期に兼務辞令の発令を行います。既に室長級職員を対象に協働の指針職員研修会を実施しており、任命された職員はさらに研修を受けた上で、それぞれ１人１つのまちづくり協議会を担当し、月に１回程度まちづくり計画の見直しを行う部会などに出席し、地域との対話を重ねていきます。
また、計画見直しの内容に応じて、その分野に関係する部局の職員も地域に出向くとともに、引き続き各まちづくり協議会の定例会議に毎回出席する市民協働推進課の地域担当職員とも情報共有を図りながら、まちづくり計画の見直しを支援していきます。
次に、公共施設の統廃合や適正な管理、保全につきましては、２０１６年７月に策定しました宝塚市公共施設等総合管理計画において、建物施設の床面積を２０３５年度までに、全体の６．２％に相当する約４万１千平方メートルを削減する目標を掲げ、建物施設保有量の適正化と財政負担の軽減を図ることとしています。
今後、建物施設の削減に当たっては、改修や建てかえにより多額の財政負担を要する老朽化した建物施設を中心に削減の検討を進めていきますが、市民サービスの質の維持を基本に、施設の利用実態なども踏まえ、各施設のあり方を整理しながら、単なる施設の廃止だけではなく、統廃合や複合化などの可能性についてもあわせて検討を行っていく予定です。
統廃合や複合化などを実施する際には、今は公共施設が近くにあって便利だが、近くの施設は廃止され、かわりの施設が遠くなり不便であるなど、市民サービスの低下を懸念される市民や利用者の皆様から厳しい御意見をいただくことが想定されます。
このため、検討段階において、市民や利用者との意見交換会の実施などにより、本市の財政状況も含め、公共施設を取り巻く現状と課題について丁寧に説明を行い、十分な御理解を得ながら慎重に取り組みを進めてまいります。
次に、シティプロモーションの戦略につきましては、昨年２月に宝塚市シティプロモーション戦略を策定し、豊かな未来を創造し続けるまちになることを目的として、宝塚市を好きになる人をふやす、定住人口・交流人口・関係人口をふやすことを目標としました。
また、ターゲットをライフスタイルに高い意識を持つ女性として、ターゲットの嗜好に合うプロモーションを実施することとしています。
シティプロモーションを実施するに当たっては、マーケティングの考え方を導入し、ポジショニングと呼ばれる顧客の心の中にどのように本市を認識してもらえるかということを重視し、文化的で上品なまちであるというイメージを確立するよう取り組んでいます。
また、顧客志向を大切にし、本市が発信したいことを一方的に発信するのではなく、ターゲットに喜ばれるものは何かを考えて、その人たちの感性に訴えることのできるプロモーションを実施しています。その結果、良好なイメージを多くの人に持ってもらうことで、選ばれる自治体となることを目指しています。
次に、安全・都市基盤についてのうち、防災行政無線の整備につきましては、自然災害などの緊急時の防災情報を迅速に市民の皆様に伝達する手段として、本年度親局を市役所に、補助局を消防本部に、防災情報を伝えるスピーカー設備をゆずり葉台に設置するとともに、携帯局を整備する予定です。
また、エフエム宝塚とも連携して、ラジオから防災行政無線の放送が聞けるように整備しています。
来年度は、西谷地区を中心にスピーカー設備を整備し、２０１９年度末までに公共施設や公園などへスピーカー設備を整備完了する予定です。
次に、危機管理センター、新庁舎整備を３年間延ばすことにつきましては、現在、新庁舎・ひろば整備事業とあわせ、文化芸術施設・庭園整備、中央公民館や長尾中学校屋内運動場の整備など、大型事業を並行して進めています。
このような中、各事業の進捗状況や事業費、また、国の補助金や地方債などの財源の問題も踏まえ、新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することで、予算の平準化を図り、各事業の継続実施につなげていくこととしています。
近年における災害の発生状況や現上下水道局庁舎の耐震性の問題などを考慮すると、できるだけ早期に新庁舎を整備する必要があると認識していますが、仮に他の事業で進度調整を行った場合、財政面で非常に大きな影響があることを踏まえ、苦渋の選択ではありますが、このたび３年間延伸することを決断いたしました。
次に、宝塚市消防サポート隊と宝塚市消防サポート隊協力事業所につきましては、消防サポート隊は２０１６年７月に消防職、団員のＯＢ３４名で発隊し、現在は３６名が登録しており、主な活動としましては、宝塚市総合防災訓練を初め、消防機関が実施する各種訓練に参加するほか、昨年７月には２３名の隊員が参加し、緊急消防援助隊の受け入れを想定した研修会を実施しました。
消防サポート隊協力事業所は、大規模災害時における消防機関の後方支援として協力体制を構築するため、市内の事業所に呼びかけ、現在２０の事業所に緊急車両の一時集結場所としての土地の提供などについて登録をしていただいています。
また、２０１６年１２月に糸魚川市で発生した大規模火災を受け、本年度は消火のための水源を確保するため、２カ所の事業所が所有する敷地内散水用の水槽車の活用について、協力体制を構築しました。
今後とも複雑・多様化する災害から市民の安全・安心を守るため、市民や地元企業との連携を密にし、災害対応の充実、強化に努めてまいります。
次に、空家等対策計画の進め方につきましては、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、空き家の所有者に対して適切な管理を促しています。
また、空き家の所有者からの定期点検や植栽の管理の相談については、本市と連携協定を締結している宝塚市シルバー人材センターを紹介するとともに、空き家に関する売買や法律などの専門的な相談については、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部や、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターといった専門家団体と協力し、さまざまな相談ニーズに対応しているところです。
今後、人口減少や少子高齢化などにより空き家が増加する見込みであることから、空き家の所有者に対して適切な管理を促すことで、管理不全空き家の発生の抑制に努めてまいります。
次に、都市計画道路荒地西山線の今後のスケジュールにつきましては、現在施工中の小林工区は来年度末の完了を目指して事業を進めてきましたが、千種側の狭隘で急傾斜の地形のため施工方法に制約があることや、地下水対策と地中の転石などの撤去の影響などにより時間を要しています。
現在、事業の期間延伸について県と協議を行っているところですが、工事工程を見直すとともに、昨今の国からの交付金の状況を勘案すると、さらに３年から４年の事業期間の延伸を考えています。
今後は、できるだけ早期に事業が完了できるよう、引き続き国からの交付金の確保に努めていきます。
次に、健康・福祉についてのうち、国民健康保険事業における医療費の抑制と徴収のさらなるアップにつきましては、医療費の抑制は、本市ではこれまでも被保険者に対し重複調剤の防止、かかりつけ医の必要性を記載した医療費通知を年６回送付し、周知するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進により自己負担額の軽減と医療費の抑制を図っています。
また、国民健康保険データヘルス計画や特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査未受診者への受診勧奨通知の送付、健診異常値放置者への受診勧奨、高額な医療費を必要とするがんの早期発見、早期治療に向けたがん等検診、健康ドック助成事業、生活習慣病重症化予防として、腎症患者への生活習慣改善に向けた指導、自己採血キットを活用した簡易検診による早期介入保健指導事業などに取り組んでまいります。
なお、本市の医療費水準は、昨年度は県内の平均を下回る状況となっていますが、こうした医療費抑制の取り組みは保険者努力支援制度として県に支払う納付金の算定に影響することから、引き続き医療費の抑制に取り組んでいきます。
国民健康保険税の徴収については、市税収納率向上アクションプランに掲げた目標収納率の達成に向けて、現年度分についてはペイジー口座振替受付サービスを活用した口座振替の積極的な利用勧奨や、納税案内センターからの的確な納税案内により納期内、年度内の自主納付を促進し、滞納の発生を抑制していくとともに、滞納繰越分についても、対象世帯の生活実態に即した適切な滞納整理の実施により滞納の早期解消と縮減を行い、収納税額と収納率の向上を図っていきます。
本市としましては、広域化に伴い県から示された運営方針に沿って、国民健康保険事業の適正な運営に取り組んでいきます。
次に、認知症対策につきましては、市民の皆様に認知症について御理解いただくことや、相談窓口などの情報を知っていただくことは大変重要なことであると考えています。
認知症は、早期に適切な治療をすることで進行をおくらせることができるとも言われており、いち早く御相談いただくことで、早期に発見して医療機関での早期対応につながるものと考えています。
認知症に関する市民啓発については、認知症サポーターの養成講座を開催しており、現在までに約１万人の市民の皆様に受講していただいています。
そのほか、パンフレットを作成、配布したりすることなど、市民の皆様が認知症に対する情報を得られるよう取り組んでおり、本年２月の広報たからづかには認知症の特集を掲載しました。
この特集では、認知症の種類や症状、相談窓口など、市民の皆様に知っていただきたい情報のほか、認知症の方をサポートする方々、御本人や御家族の方へのインタビューも掲載しています。
この広報たからづかの発行後、認知症に関する相談や問い合わせがふえており、情報の周知の重要性を改めて認識しているところです。
今後も、広報たからづかなど、市民の皆様が情報を得やすい媒体を使って、わかりやすい広報、周知に努めてまいります。
次に、教育・子どもについてのうち、待機児童解消に向けての対策につきましては、就学前児童については、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。
昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や、定員１９人で１歳児と２歳児を受け入れる小規模保育事業所Ａ型の整備などを行い、定員増を図ってきましたが、昨年４月１日現在の待機児童数は１２８人になっています。
本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から２歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった３歳児でも待機児童が発生しています。
このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、本年度から２カ年度で、ゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存認可保育所の分園整備や、認可保育所２カ所の新設整備などの方策により、定員拡充に努めていきます。
これらの取り組みにより、待機児童の解消が図れるものと見込んでいますが、今後さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として、保育需要に応じた確保策を講じてまいります。
放課後児童健全育成事業においては、宅地造成が進む山手台地区の山手台小学校地域児童育成会では、定員１４０人の専用棟を学校内に開設するほか、低学年の待機児童の発生が見込まれる小学校区では、新たに民間放課後児童クラブを開設し、本年４月から運営を開始します。
今後とも引き続き待機児童が発生すると見込まれる小学校区において、民間放課後児童クラブの整備などにより待機児童の解消に取り組みます。
次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術施設・庭園整備事業につきましては、整備予定地は昭和初期の宝塚植物園から始まる歴史ある土地で、現在も多くの人々に親しまれる本市の観光、文化の拠点であり、本市のまちづくりの発展の礎となった重要な場所です。
この場所において、新たな文化芸術施設を整備することは、文化芸術を鑑賞し、創造することの喜びを人々に伝え、文化芸術が人々の生活を豊かにし、幸せにつながるものであり、特に子どもたちには、感動や驚き、文化に対する感性を高めるものになると考えています。
また、文化芸術施設や庭園が、新たな交流の場として地域に活力を生み出す場となるものであり、人と人とがつながり、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を実現していくものと考えています。
今後、人口減少や少子高齢化を迎える将来に向けて、文化芸術というテーマを核にまちづくりを進めていくことで、本市が持つ魅力を最大限に生かし、これからの宝塚市にふさわしい特色あるまちづくりに取り組んでいくことが必要であると考えています。
本事業に必要な用地買収費や施設整備費については、国の交付金や日本中央競馬会の環境整備費などの財源を確保し、計画的な財政運営に支障を来さないよう進めています。
交付金については、国の都市再生整備計画事業の採択を受けて進めていますが、万が一計画期間中に事業が完了しない場合は、これまでに収入している交付金約６．３億円を返還するとともに、地方債約５．８億円を一括償還する必要があり、今後の財政運営に非常に大きな影響を及ぼすことになります。
この事業では、これまでも市民フォーラムなどを開催して、市民の皆様との意見交換を重ねるとともに、さまざまな分野の有識者の方の御意見をいただきながら、現在の計画を策定してきました。
また、市内の文化団体や商工会議所、国際観光協会などからは施設整備の要望をいただき、文化団体連絡会では、施設建設に向けた応援グッズを販売して、その収益を市へ寄附してくださる活動をされています。
このような市民の皆様の期待に応えられるよう、２０２０年春のオープンを目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、手塚治虫記念館のリニューアルにつきましては、現在詳細プランを策定中ですが、手塚治虫氏と宝塚の関係をより体感できるような展示物への更新や、海外からの入館者に展示内容の英語表記を行うとともに、隣接する文化芸術施設や庭園と一体的な利用ができるよう、グラウンドフロア出入口を再開することなどを検討しています。
記念館では、魅力を高め、より多くの皆様に来館していただくために、企画展の開催のほか、ワークショップやトークショーなどのイベントを実施していますが、今後、文化芸術施設や庭園を活用することで、音楽とのコラボレーションや庭園の自然を活用した企画など、多様で魅力あるイベントの実施が可能となると考えています。
また、相互に連携した事業の実施により、記念館と文化芸術施設や庭園を周遊していただき、一帯として楽しんでもらいたいと考えています。
リニューアルの実施や周辺施設とのより一層の連携を深め、世界で唯一の手塚治虫氏の記念館として魅力を高めるとともに、にぎわいの創出とまちの活性化に努めてまいります。
次に、音楽のまち宝塚につきましては、本市では１９８０年に全国に先駆けて音楽専用ホールであるベガ・ホールを開館するとともに、１９８４年から宝塚国際室内合唱コンクールを、１９８９年からは宝塚ベガ音楽コンクールを継続して開催し、音楽のあるまち宝塚の実現に力を入れてきました。
また、宝塚少年少女合唱団や市吹奏楽団、市交響楽団などの音楽団体も発足し、市民ボランティアによる音楽イベント、宝塚音楽回廊も実施されるなど、活発な市民活動に支えられながら音楽のあるまちづくりを進めています。
今後も、これまでの歴史や市民の皆様の活動を大切にしながら、音楽を市民が身近に楽しんでいただける取り組みを進めていきます。
次に、新名神高速道路の供用開始に伴う宝塚らしさの発信につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本とサービスエリアの運営事業者は、エリアコンセプトを宝塚地域の優雅なイメージにふさわしい上質感のある空間としています。
サービスエリアを訪れますと、まず、店舗棟の正面でアトムと火の鳥をかたどった木の造形が利用者を迎え入れます。そして、店舗に入りますと、サファイヤの等身大フィギュアと宝塚歌劇の衣装が宝塚らしさを発信します。
また、土産物の販売におきましては、手塚グッズや歌劇関連商品のコーナーが設置され、モノ・コト・バ宝塚に選定されている商品や、「宝塚 花の里・西谷」の商品が宝塚コーナーに並びます。
ＮＥＸＣＯ西日本が直接管理するトイレは、まさに優雅な雰囲気を醸し出し、西谷の四季や動植物、ダリアをモチーフにしたデジタルサイネージが設置されます。
また、エリア内のフリースペースでは、本市が阪神北県民局と連携して、市と北摂地域の魅力発信を行うこととしています。ここでは、歌劇のポスターのほか、各種イベントのポスター掲示に加えて、大型ディスプレーを利用してシティプロモーション動画や観光動画を放映することで、本市への訪問をいざないます。
次に、「宝塚 花の里・西谷」につきましては、新たな特産品開発に意欲のある農業者、事業者の皆さんが、新名神高速道路の開通を契機として、宝塚の魅力を発信し、地域の活性化を目指して、本市の特産品・加工品開発支援事業を利用するとともに、商工会議所とも協力され、約３年をかけて西谷産の素材を利用して、独自のアイデアで開発した乳製品、加工野菜、お茶、お菓子、ドレッシング、蜂蜜などの商品の総称です。
農業者、事業者の皆さんは、これらの商品を「宝塚 花の里・西谷」として２０１６年に商標を登録し、「宝塚 花の里・西谷」ブランド協議会を発足させ、これまでの間、各種のイベント出店や新商品発表会に参加をし、販路開拓や商品の改良を重ねてこられました。
協議会では、魅力発信と地域活性化のために、当初から宝塚北サービスエリアでの販売を目標にしていましたが、幾つかの課題もありました。そのため、市としてもサービスエリアの運営事業者や西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と積極的に協議を重ねた結果、地域の特産品として販売ブースの確保と売上高に対する手数料率の特例の適用が可能となったことから、出品に向けて大きく前進することができました。
このようなことから、ブランド協議会に参加する皆さんは、サービスエリアへの出品に対してさらに意欲を高め、現在、運営事業者と販売価格などの調整を進められています。
また、これまでは個々の商品を持ち寄ったブランドでしたが、参加者が共同して商品を開発しようとの意欲も高まってきました。
サービスエリアのオープンには多くの商品が店頭に並ぶとともに、さらに魅力的な商品が開発されることに期待しています。
次に、長谷牡丹園のボタンや宝塚ダリア園のダリアにつきましては、長谷牡丹園は２００１年の開園から１７年が経過し、老朽化が進んでいることから、昨年度から園内のリニューアル化を進めています。
具体的には、新たにフレッシュ牡丹園としてボタンやシャクヤクの植栽を行うとともに、既存の植栽については、開花期間を長くするために日よけを設置するなどの対策を講じてきました。
また、昨年から、松江市のＪＡくにびきからボタンの専門家を招き、栽培に関する技術指導を受け、継続的に花の魅力づくりに取り組んでいます。
現在、園内のバリアフリー化の工事にも着手しており、市内外からより多くの方にお越しいただける施設となるよう、本年春の開園に向けて準備を進めています。
宝塚ダリア園のダリアについては、２０１４年度から北部地域のダリア産業の振興を目的とし、南部市街地の公共施設や公園で、市民の皆様や緑化団体の協力を得て植栽を行ったり、大型商業施設や宝塚植木まつり会場などでダリアの花飾りを行い、ダリアの魅力を発信するダリアで彩る花のまちづくり事業を実施しています。
また、ダリア園では、７月２９日をダリアの日として花束のプレゼントや、毎年１０月の第３土曜日と日曜日にダリア花まつりを開催し、新品種の名称募集などさまざまなイベントを実施しています。
また、インターネットで動画を配信するとともに、ダリアの球根を使った化粧品の販売を行うなど、多様な取り組みを展開されています。
引き続きダリアの魅力が伝わるよう、地域と連携して事業を展開していきます。
なお、牡丹園、ダリア園とともに、昨年度にそれぞれの園に近接した大型バスが駐車可能な駐車場を設置し、観光旅行業者などの団体客の受け入れが可能となるなど、集客力の向上に努めています。
来月１８日に新名神高速道路が供用開始されることから、全国に発信できる好機と捉え、観光資源として魅力を発信していきたいと考えています。
次に、ソーシャルビジネススタートアップスクールの開講につきましては、地域や社会の課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスの起業と成長を応援するため、昨年度から実施しています。
昨年度は、前期、後期それぞれ４回ずつ、合計８回のセミナーを開催し、前期１２人、後期１３人、合計２５人が受講され、そのうち１４人が起業し、現在も事業を継続されています。
また、ソーシャルビジネス事例研究会として、みずからの起業に関して新たなヒントを得ることや、新たなビジネスパートナーの発見につなげるべく、他市でソーシャルビジネスを起業している先進事例の見学や、起業者との交流を行いました。
本年度についても、前期セミナーを既に開催しており、１４人が参加して起業に向けた知識を学び、そのうち既に２人が起業されています。
この事業は、新たなビジネスの手法であるソーシャルビジネスの起業家を育て、本市の活力を市民みずからの力で高めていただくために重要であると考えており、来年度も引き続きソーシャルビジネスの起業を目指す方に向けた支援を行っていきます。
次に、ジャパン碁コングレスにつきましては、イベントの共催者である関西棋院の棋士であり、宝塚市大使でもある榊原史子六段の御尽力もあり、一昨年日本初の開催となった第１回大会、昨年の第２回大会に続き、第３回大会も本市での開催が決定されました。
昨年の第２回大会では、宝塚ホテルを会場に、前回を上回る日本を含む１６の国と地域から延べ２，５００人の参加者が集まり、国内外からの参加者をお迎えするに当たり、会場周辺の飲食店や観光施設を紹介した多言語の周遊マップを作成し、本市の魅力を発信するなど、宝塚商工会議所や周辺の飲食店と連携し、おもてなしの充実を図りました。
また、本市は昨年１１月に、関西棋院より碁コングレスの２年続けての開催と、子ども向けの囲碁教室の実施への功績が評価され、囲碁の普及功労賞をいただきました。
本年は７月１３日から１６日にかけて、ソリオホールなどを会場として開催予定となっており、国内外を問わず多数の方が宝塚を訪れていただく機会となります。これまで以上に宝塚大劇場や宝塚温泉、手塚治虫記念館など、本市の魅力を積極的に発信し、エリアを回遊して楽しんでいただけるよう取り組みたいと考えています。
次に、木接太夫、坂上頼泰公のブランド化、商品製作と本市の花卉植木産業の活性化につきましては、現在地元有志、宝塚商工会議所と市で構成する木接太夫のブランド化実行委員会において、専門家からの助言をいただきながら、ブランド化に向けて定期的に協議を行っています。
現時点では、本年夏ごろには木接太夫の商標登録が完了する見込みとなっています。
作成したブランドロゴデザインは、地元植木業者や協力業者が商品や店頭、そして自動車にも張ることができるステッカーや、山本地域から出荷される植木につけるタグに活用を予定しています。
また、地元洋菓子店が接ぎ木にちなんだお菓子の制作を始めています。
これらの活動を通して、接ぎ木術を発明した地域であることを広く市内外へ情報発信し、木接太夫を認知していただくとともに、植木業者にとどまらず、商業者など幅広い業種との連携により、花卉植木産業の発展とあわせて地域活性化にもつなげていきます。
次に、高齢者の生きがい就労の場の創出につきましては、２０１４年に実施しました本市労働実態調査においては、６０歳以降で就労意向のある方は５３．７％となっており、国の働き方改革による高齢者の就労促進施策の取り組みとも相まって、今後高齢者の就労意欲はますます高まっていくことが予想されます。
そのような状況の中、本市においてはエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画の３つの指針の一つに、仕事や社会貢献など、誰もが社会とかかわりながら生きていけるまち宝塚を掲げています。
また、本市労働施策推進計画においても、性別や年齢、障がい等にかかわらず、その人らしく働くための就労支援を基本方針の一つとしており、その具体的な事業として高齢者がその希望や能力に応じて活躍の場を広げることができるよう、市シルバー人材センターの運営に係る経費の一部を補助し、高齢者の就業機会を確保する取り組みを進めています。
また一方で、シニア世代向けの就職支援セミナーを開講して、再就職に向けたスキルアップを図る取り組みや、シニアワークフェアとして、シニア世代を対象とした就職相談や面接会を開催しています。このフェアでは、事業者の就職相談や面接会に加え、ＮＰＯ法人の起業相談やボランティア相談など、生きがい就労を創出するためのさまざまな場の提供を行っています。
高齢者が健やかに、生きがいを持って働き、暮らすことができるよう、これらの取り組みを今後もさらに推し進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○三宅浩二 副議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。
平成３０年度予算の主要施策についてのうち、教育・子ども、幼小中の適正規模及び適正配置の取り組みにつきましては、市立幼稚園については、昨年６月に宝塚市立幼稚園の統廃合計画を策定しました。
この統廃合計画は大きく３段階に分けた計画であり、第１次計画では、２０２０年度末に良元幼稚園と中山五月台幼稚園を、第２次計画では、２０２２年度末に長尾南幼稚園を、それぞれ廃園する予定としています。
また、第３次計画では、園児数が適正規模の範囲を下回る状況が継続した園を廃園の対象としており、今後の園児の状況を見きわめながら、対象となる園については保護者や地域の御理解をいただきながら取り組んでまいります。
市立小・中学校については、宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模に課題のある学校を対象に取り組むこととしています。
小規模化が深刻な中山五月台中学校と中山五月台小学校の適正化については、地域、保護者、学校、行政の関係者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会において、これまで６回の会議を開催し検討を重ねてきました。その結果、中山五月台小学校の適正化については、中山五月台小学校と中山桜台小学校を統合する方向で意見が一致し、この方向性を広く中山台地区の地域や保護者に周知し、御意見を伺うための説明会を開催しました。
今後、同検討委員会では、説明会で出た意見を踏まえ、地域としての考え方を取りまとめられます。その後、教育委員会では、さきの基本方針のほか、地域の考え方も十分に尊重しながら、中山台地区の小学校の今後の方向性を決定していきます。
次に、いじめ対策につきましては、本年度における１月末時点でのいじめの累計認知件数は小学校で３４件、中学校で３５件です。そのうち、いじめに係る行為がおおむね３カ月以上やんでおり、また、いじめを受けた本人や保護者が苦痛を感じていないと認められるなど、いじめの解消要件に該当し、安心して学校生活を送れるようになった事案は、小学校で２６件、中学校で２７件です。
また、解消に至っていない事案につきましては、継続的な指導や経過観察を続けているところです。
また、中学校での取り組みとしては、生徒会が中心となってＳＮＳでのいじめについてのアンケート調査を実施し、その結果を受けてＳＮＳ利用のルールづくりを生徒みずから行ったという事例があります。
このように、授業などで学んだことを実生活につなげていけるよう、子どもたちの主体的ないじめ防止活動の取り組みを進めます。
教育委員会では、いじめの未然防止のために、全ての学校がいじめアンケートを実施した後、１学期には必ず子ども全員と、２、３学期には状況に応じて面談を実施したり、中学校では相談週間を設けたりして、相談できる環境づくりを進めています。
また、いじめが認知された場合は、学校からの報告書をもとに校内いじめ防止委員会を機能させるための指導助言を速やかに行い、適切な対応がなされるように力を注いでいます。
次に、小学校３、４年生に拡充される英語教育につきましては、新学習指導要領が全面実施される２０２０年度からは、３、４年生は外国語活動の授業として年間３５時間、５、６年生は教科として外国語科の授業を年間７０時間を行うこととなります。
移行期間に当たる来年度は、３、４年生は年間１５時間、５、６年生は年間５０時間、文部科学省からの配布教材を用いて外国語活動の授業を実施します。
来年度からの英語教育の拡充に向けて、本年度は夏季休業中に行う英語教育指導法についての教員研修会を充実させるとともに、来年度から使用する配布教材の使用上の留意点と教材の扱い方についての研修会を実施し、実践力の向上に努めました。
今後も教員研修の充実を図り、子どもたちが英語を段階的、系統的に学べるよう支援してまいります。
次に、中央公民館の第２期開館に向けた人材育成と専門職の配置につきましては、中央公民館のコンセプトである新たな出会いや交流から新しい活動が芽生える公民館を目指すためには、さまざまな行政情報をわかりやすく発信するとともに、末広中央公園に隣接する公民館として、子育て世代の方々にも気軽に利用できるとわかっていただけるような取り組みを進めていきたいと考えています。
そのためには、中央公民館を訪れたさまざまな人たちを結びつけ、新たな市民の主体的な学習活動につなげていくことや、登録団体の学習相談に応じ、多様な助言ができる職員を育成し、配置していく必要があると考えています。
職員の育成については、社会教育主事講習の受講を初め、各種研修会への参加を促進するとともに、日常の事業においても協働で事業を行う関係団体などの人々とのかかわりを通して、職員のコーディネート能力の向上を図ってまいります。
次に、就学援助費につきましては、小・中学校新１年生の準要児童・生徒の保護者を対象に支給している新入学学用品費については、これまで支給時期を入学後の４月としていましたが、来年度の新小学校１年生と新中学校１年生からは入学前の３月に時期を早めて支給するとともに、支給額についても、小学生は２万４７０円から４万６００円に、中学生は２万３，３５０円から４万７，４００円に、それぞれ増額することとしています。
以上でございます。
○北野聡子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 石倉議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
平成３０年度市政運営の基本方針等についての企業会計の経営においてのうち、宝塚市水道事業経営戦略及び宝塚市下水道事業経営戦略につきましては、水道事業、下水道事業における今後の１０年間の基本施策を定めた宝塚市水道ビジョン２０２５、宝塚市下水道ビジョン２０２５を策定し、それを具体化するための計画として、それぞれの経営戦略を２０１６年１２月に策定しました。
水道事業経営戦略では、経営健全化の取り組みとして、組織の見直し、適正な人員配置、総人件費の抑制、民間活用の推進や広域化、広域連携の検討などを掲げています。
具体的な取り組みとしては、昨年度から給与減額等による総人件費の抑制や職員配置の見直し、民間活用として水道配水施設管理業務の委託化と生瀬浄水場完全委託化を開始し、本年度には料金業務等包括委託の拡大を行いました。今後、小浜浄水場、惣川浄水場の夜間等運転管理業務の委託化に取り組んでいきます。
また、下水道事業経営戦略では、経営健全化の取り組みとして、組織の見直し、適正な人員配置、総人件費の抑制、民間活用の推進や広域化、広域連携の検討、料金体系の見直しなどを掲げています。
具体的な取り組みとしては、昨年度から給与減額等による総人件費の抑制、職員配置の見直し、料金体系の見直しを実施しました。今後、引き続き民間活用の推進として管路維持管理業務の包括委託の検討を行います。
今後も、宝塚市水道事業経営戦略や宝塚市下水道事業経営戦略を着実に実行し、中長期的な経営基盤の強化を図ります。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 石倉議員の市立病院に関する質問に順次お答えいたします。
平成３０年度市政運営の基本方針等について、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、救急医療センターの現状と課題につきましては、２０１５年７月の救急医療センター開設により救急受入困難件数が減少し、２０１４年度には４，０４４件であった救急車の受入件数は、本年度は５千件を超える件数になると思われます。
また、救急医療センターで休日、夜間の救急患者を受け入れることで、一般病棟看護師の負担軽減にもつながりました。
一方で、増加する救急受入に対応するには、多くの医師や看護師等を配置する必要があったことから、手当に加え翌日の勤務体制に調整を要するなど、救急体制維持への取り組みが必要となります。
次に、がんセンターの整備状況につきましては、がんセンターは本年１月１９日に引き渡しを終え、今月８日には国の放射線安全委員会による施設検査が終了しました。
放射線治療センターについては、既に放射線治療装置と治療計画専用のＣＴが設置され、稼働に向けての調整を実施しています。現在、電子カルテの配線工事や化学療法センターへの機器や備品の設置を行っており、４月オープンへの準備を進めています。
次に、平成３０年度予算の主要施策についての、これからの都市経営の企業会計の経営のうち、
宝塚市立病院改革プラン２０１７に掲げられた施策の実行につきましては、在宅医療については、急性期病院として在宅患者の急変時の対応が本院の役割と考えています。
また、宝塚市地域包括ケアシステム研究会〜３つの若葉を育てる会〜を通じて、医師会や歯科医師会、薬剤師会、市などの関係団体、地域の医療機関、介護施設、地域包括支援センターなど、地域の医療、福祉、介護関係者がお互いの顔が見える連携を進めることで、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
次に、医師不足につきましては、現在、ホームページで消化器内科、呼吸器内科、腎臓内科、緩和ケア内科、眼科、リハビリテーション科、救急科の医師を募集しています。関連大学へも私や病院長が定期的に訪問して、不足する医師の確保に努めています。
次に、緩和ケア病棟につきましては、本年度は１２月までの病床稼働率は１００％で、常時満床状態となっています。そのため、入院待ち患者が常に発生しており、退院を希望する患者さんについては在宅医療が受けられるよう、積極的に退院調整を図ることで入院待ち期間の短縮に努めています。
次に、周産期医療の現状と課題につきましては、現在、宝塚市と伊丹市並びに大阪大学が協働して、市立伊丹病院で周産期医療を提供しており、婦人科医療については外来のみを応援医師で対応しています。将来的には、本院に常勤の婦人科医師を配置して、婦人科の入院医療の再開を目指します。
次に、健康・福祉のがん相談機能の運用につきましては、がんセンターオープン後には、これまでの専門看護師１名による体制から、がん診療支援センターのセンター長のもと、メディカルソーシャルワーカー１名を加えた体制で相談業務を実施します。
具体的な相談体制については、がん患者さんの悩みに対応するがん看護相談や、医師からの病状説明時に同席し、患者さんをサポートする体制はもちろん、一般市民からのがん相談にも対応します。
また、専門のファイナンシャルプランナーによるお金の悩みや就労に関する相談体制のほか、がんを体験された方ががん患者さんをサポートするピアサポートについても実施します。
以上です。
○三宅浩二 副議長 ２４番石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。２次質問できなかった質問につきましては、また一般質問でやっていきたいと思っております。
それでは、２次質問をいたしますが、順序を変えさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、文化芸術・庭園整備事業の管理はどうしようとされておられますでしょうか。考えを聞かせてください。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 文化芸術施設・庭園の管理運営につきましては、指定管理者制度を活用する予定をしております。
民間事業者が持つノウハウや専門性を活用することによりまして、多様なニーズへの対応、良質なプログラムの提供、効率的な維持管理などが図れるというメリットがあると考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） それでは、今聞かせていただいたんですけれども、ここで芸術文化に関する緑が多い等とかということで、データが出ておりますので、住みよさのランキングとかいうデータが出ておりますので、そのことをちょっと紹介させていただきたいと思います。
東洋経済新聞社の都市データバンクによる住みよいランキングによれば、宝塚市は９２位、阪神間では芦屋市に次いで第２位となっています。魅力度ランキングが公表されていますけれども、神戸市、姫路市、芦屋市に続いて４番目に立地しています。
一方、イメージ指数に入るんですけれども、学術・芸術のまちの項目では、２０１６年ではつくば市に次いで第２位、つくば市が第１位、それから宝塚市が第２位だったんです。学術・芸術のまちというランキングでそういうふうなランキングをいただいていて、２０１７年については、宝塚市は１位なんです。そういうふうに全国からは見られているということです。
それから、先ほどの１次質問の中で、国の交付金のことも聞かせていただきました。それから、有識者会議の内容、それから計画策定、文化団体や商工会議所、それから国際観光協会などからの要望が出ているということも承知しております。
そして、きょう私もこのバッジをつけさせていただいているんですが、応援グッズを一生懸命寄附にと頑張って駆けずり回っておられる姿も承知しておりますし、市民の方もこんなに動いてはるんやねという、勧められたんですよというふうなお声も聞いております。本当に頭が下がる思いですけれども、うちの会派では、本当につくるのならいいものをつくっていってほしいというふうなことはずっと言ってまいりました。
これから産業建設常任委員会、そして予算委員会と続きますが、その中で宝塚の未来に向けてこれからどうしていけばいいんだろうか、しっかり審議していきたいと思います。
それでは、次に、２次質問をさせていただきますけれども、３回目のジャパン碁コングレスを７月にされることになりました。この１回目、２回目も私も見学に行かせていただいているんですけれども、宝塚市の宝塚らしいおもてなしをやっぱりしっかりやっていかなければならないと思っているんですけれども、市としてどのように考えておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 これまで２回ジャパン碁コングレス、宝塚で開催をしてまいりました。２回目には宝塚らしいおもてなしということで、宝塚のＯＧさん、歌劇のＯＧさんによるショーであるとか、少年少女合唱団によるコーラスなども含めてお出迎えができたと思っております。
３回目につきましては、イベントの具体的な内容については、今後、関西棋院さんと調整をしていくということになりますけれども、期間中国内外問わず大勢の方が宝塚を訪れていただくという機会になりますので、関係団体や周辺の飲食店の方々とも連携しまして、これまで以上に回遊して宝塚を楽しんでいただけるような取り組みにしていきたいと思っております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 市民の方に対して、こんなにすばらしい行事をしているんだという、そういうふうなことをもっと、例えば碁のコングレスのポスターを、前回なんかだと宝塚ホテル周辺のところにも張っていただくとか、いろんなことを、市民の方が、へえー、こんなんやってるんやという、市民の方でも囲碁が大好きな方もいっぱいいらっしゃいますよね、ふだんクラブに入っておられてやっておられる方とかもいらっしゃると思うんです。
市民の方にもこんなすばらしい行事をやっているんだということを知っていただいて、それがまた商店の活性にもつながり、参加された方たちがまたいろんな人と触れ合うことによってああ、こんなんだったら、囲碁は大好きでそうやって子ども連れで来るんだけれども、来て、人と、いろんな方と触れ合って、こんな触れ合いがあるんだったらまた行ってみたいな、何度でも訪れたいと思われる、そういうふうなほうに頑張っていただきたいと思います。
これは、関西棋院さんとやっぱり相談しながら進めないといけないので、市のほうに幾らそういう気持ちがあってもやっぱり相談しながらというのもわかりますけれども、榊原さん初め関西棋院さん、いろいろな意味で本当に一緒になってお手伝いしてくださっていますので、そういうふうなことをよろしくお願いいたします。
それでは、次に、都市計画
道路荒地西山線の今後のスケジュールについては聞かせていただいたんですけれども、この都市計画
道路荒地西山線の整備が進む中で、現在の通学路についての安全対策も進んでいるのでしょうか。
そしてまた、昨年９月に通学路合同点検を行いまして、西山小学校の逆瀬川寄りの交差点について、車両進入禁止するよう点検を実施しましたけれども、進捗はどうなっているのでしょうか、聞かせてください。
○三宅浩二 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 宝塚市では、学童の通学時の安全確保ということで、２０１４年に、地域でありましたり警察でありましたり、また行政でありましたり、学校関係者、これらの方々において、宝塚市の通学路交通安全対策協議会というものを設けております。
これによって、合同点検を行いながら通学路の安全対策を行っているところですが、西山小学校区におきましては、２０１５年度に２回、２０１７年度に１回、合同点検を実施しながら対策を練っています。
過去といいますと、歩行者の通行するスペース、グリーンの標示をするような形で明示をいたしましたり、また注意喚起の看板を設置したり、このようなことをすると同時に、今年度、荒地西山線の暫定供用、これを見据えるような形で、千種４丁目地域において路肩部でのグリーン舗装を今施工しておりまして、また、主要交差点においてはカラー舗装を行う、このような工事を今年度末をめどに進めているところです。年度末には完成するという予定で進めています。
一方、今お話ありましたように、明石神戸宝塚線と交差します市道の部分で、一部横断歩道のたまり部分がないということを解消するためにということになっておるんですが、今一方通行の
道路の通行規制を考えているところでして、これもこの合同点検のほうで指摘があった事項ですが、ことしの１月、２月に地元のほうとお話しさせていただきながら、今、警察のほうで内部調査を行っているところです。
車両通行どめにつきましては、沿道の方の御理解というのが大きなポイントになってくるのですが、地元の方々のお話の中で、これはきっちりお話ししていただきまして、この５月には一定警察のほうでその辺の内部処理ができるということで、警察のほうには道交法によります通行規制を、また、市のほうにおいては車どめ等のハード対策を行うことによって、来年度早々には、５月以降になっていくかと思いますが、このような通行どめ規制を、対策を行っていくという予定で今進めています。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 今回の対応もそうなんですけれども、担当さんが本当に動きが早いんです。地域の方からも、本当に早く動いてくれるなあということで、いいわというような声が届いていますので、それをお届けしたいと思います。
それから、子どもの通学路の安全というのは親の切なる願いですけれども、引き続き対策をしっかりお願いしたいと思います。
そして、今、荒地西山線という大きな幹線
道路をつくって進めておられるんですけれども、少し古い話になりますけれども、伊和志津神社さんの下の道、あそこの
道路が通ることによって、本当に交通の渋滞、車の渋滞がなくなってよかったというふうな意見も届いているんですが、逆に、そういうときだからこそ周辺の側道、例えば消防署の前を真っすぐ上がって、逆瀬川へ行く道ですけれども、ピザ屋さんの横がちょうど金網で囲まれてしまっていて何の利用もない道になっていたりとか、それから、そのときだからこそできるというふうなこともあると思いますので、しっかり整備していっていただきたいと思います。
次に、サービスエリアのことについていきたいと思います。
サービスエリア全体で、市、それから運営の事業者としてＮＥＸＣＯ西日本が一体となって宝塚らしさを発信するという計画はよくわかりました。
県民局との連携という説明もありましたが、ポスター掲示や動画の放映のほかに何か計画していることがあるんでしょうか、聞かせてください。お願いいたします。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 多くの方が利用するサービスエリアを活用しまして本市の魅力を発信するというのは、とても大切なことだと思っています。
屋外のイベントスペースの活用など、有効な策を考えておるところなんですけれども、阪神北県民局と４市１町、本市も入りまして構成している阪神北ツーリズム振興協議会におきましては、さまざまな場所で観光キャンペーンや特産品などアンテナショップの開設をしてきたところなんですけれども、この宝塚北サービスエリアにおきましても、定期的にキャンペーンを実施していきたいということで調整を進めております。
早ければ秋にも特産品などのアンテナショップであるとか観光キャンペーンなどを開催したいと予定をしております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） サービスエリアの活性は宝塚の希望であって、また、未来へのいろいろな展開が生まれてくると私自身も思っているんです。すばらしいものになるだろうというふうに思っているんですけれども、県民局ともパイプを太く調整を進めていただきたいと思います。
そして、このサービスエリアの利用者が１日２万人ぐらいというふうに見込んでおられるというふうな回答もいただきましたけれども、これはＪＲ宝塚駅の１日の数と一緒なんです。エリア利用者の方にしっかりと宝塚の情報発信をしていただきたいと思っております。
次に、認知症について、広報に掲載されたりパンフレットを作成されたりと取り組んでおられるということも聞かせていただきました。それから、住民の方が情報を持っている、目にするということは本当に大事なことで、今後も取り組んでいただきたいと思っておりますが、認知症のサポーターの養成講座について、来年度の取り組みはどうなっているんでしょうか、聞かせてください。
○三宅浩二 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 認知症サポーター養成講座は、認知症についての基礎知識、治療や予防、また認知症の方への具体的な接し方などがカリキュラムになっておりまして、現在は、自治会単位などある程度まとまった人数で、地域包括支援センターあるいは市の高齢福祉課にお申し込みいただきまして、講師が出向くという形で随時開催をしております。
来年度からは、この方法による開催のほか、参加者を募集する形で計画的に実施することも予定しております。これによって、関心をお持ちの方はどなたでも参加しやすくなるものと考えております。
また、知りたい、学びたいという意欲のある市民の方に講座を受講していただくことによりまして、その後のステップアップ講座の受講にもつながるのではないかと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 今のお答えで、認知症の講座についてはよくわかったんですけれども、ますます、先ほど１次の質問でも言わせていただいたんですが、１２月議会で認知症の質問させていただいたんですが、その後相談件数がどっとふえました。ますますこの相談はふえる一方だと思うんですけれども、サポーターの方が学習したことを生かせられるように何かプログラムも考えていってあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、手塚治虫記念館について２次質問したいと思いますけれども、ことしの１１月３日は手塚治虫先生の生誕９０周年ということで、記念すべき年であり、また、世界で唯一の手塚治虫氏の記念館として、今後国内外からの入館者をふやしていくためにどのように手だてを考えておられるのでしょうか。地方創生の観点からも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 手塚治虫先生の生誕９０周年の記念事業といたしまして、手塚治虫記念館では、さまざまな市のイベントについてロゴマークをつけてＰＲをすること、また、トークショーの開催、記念ノベルティーを作成しまして、記念館の開館の月である４月、それから手塚治虫先生の誕生月の１１月の入館者の皆様へ配布することなど、そして１１月には生誕９０周年の記念企画展の開催を予定しております。
また、手塚プロダクションにおかれましても、新たな手塚治虫全集の刊行やＷ３、ワンダースリーの舞台など、さまざまな取り組みをされております。
そして、昨年度から来年度にかけましては、国の地方創生推進交付金も活用いたしまして、手塚キャラクターを前面に出した外国語版のパンフレットや、展示のメッセンジャー機やハイビジョンシアターにおける英語での字幕など、また、展示の内容を解説するアプリの作成などを行っていきます。
加えて、リニューアルも実施することによりまして、より魅力のあるオンリーワンの記念館としてたくさんの方をお迎えできるようにしていきたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 手塚記念館ですけれども、台湾の方がふえたり、それからたくさん訪れてくださったりとか、今、外国語版でいろいろ工夫をしていくというふうなことも聞かせていただきました。そして、今度、今の事業が手塚記念館からまた次のステップにいろいろ行けるようなすばらしいものになるように頑張っていただきたいと思います。
次に質問をいたしたいと思います。
各地で想定外のことが起きています。宝塚市の消防サポート隊、さらに拡充されるために何か考えておられるんでしょうか。
この消防サポート隊が立ち上がりましたときに、私がちょっと挨拶の中で言わせていただいたのは、想定外のことが起こるということなんですけれども、長尾山林野火災があったときに、飛行機が普通どおりに大阪方面から着陸する日だったんです。それで、そのときは山に吹く風なんです。山に吹く風なので、山は残念ながら４日間燃えましたけれども、人命については全然大丈夫だったんです。
まだコミュニティなんかも立ち上がっていなかったり、そういう難しいような状況もあったんですけれども、その現場に９時間いたんですが、その当時は全然情報が学校の中に入ってまいりませんでした。そういうふうなこともあったんです。
それで、もしあのときに、想定外という、さっき言葉を使わせていただいたんですが、もしあのときに民家に吹く風、たまに飛行機が逆着陸で、宝塚の上をちょっとかすめて池田のほうの上空からおりていくということもありますよね。そんなときであったらもっと大変なことになっていたと思うんです。
今どき何が起こるかわからない。想定外のこともいっぱい起こるであろう、さっき糸魚川のということも１次質問の中でお答えいただいたんですけれども、さらに拡充されるために何か考えておられるんでしょうか、聞かせてください。
○三宅浩二 副議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 まさしく災害は想定外によって発生することが多々あろうかと思います。
各消防サポート隊の現状につきましては、先ほどの市長の１次答弁のとおりでございます。昨今頻発する自然災害や、発生危機の高まります南海トラフ地震によります被害想定を考えますとき、引き続き登録者の増員を図り、さらなる拡充に取り組む必要があると考えております。
一方、消防団員につきましては、少子化あるいは団員のサラリーマン化の影響によりまして全国的に減少に歯どめがかからない、極めて厳しい状況であります。
このような中、国また兵庫県におきましては、各事業所の自衛消防隊員を新たに消防団員として入団する制度などにつきまして提案されています。
本市では、既に宝塚市消防サポート隊協力事業所を発足いたしております。同趣旨の取り組みを開始しておりますが、サポート隊を消防団員とすることが有効な施策になるかどうか十分なる研究を行う、そういった必要があると、そのように認識をいたしております。
いずれにいたしましても、消防・防災体制の充実強化につきましては、我々の使命であると考えております。今後とも一層積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考える次第です。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 複雑で多様化する災害から市民の命、安全、それから安心を守るために、災害対応を充実していただきたいと思います。
そして、先ほどお答えいただいたんですけれども、各事業所の自衛消防隊を消防団に入団してもらうなどの取り組みを研究していくというふうなお答えもいただきました。まだそういうところはほとんどないと思いますので、大変だろうと思いますけれども、頑張って対処していただきたい。よろしくお願いいたします。
それでは、市立病院の質問をさせていただきます。
がん相談におけるお金の悩みや就労に関する相談、それからピアサポートのことですが、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
よく一般的に、同じような経験していないあんたに何がわかるのという、本人は一生懸命わかるよ、そうだよね、しんどいよねというふうな気持ちをぶつけても、同じ経験してへんのに何でそんなんわかるのというふうなことをよく言われることなんですけれども、反発を受けたり、それからお互いが悲しくなったりとかそういうこともあると思うんですけれども、ピアサポートのことでもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○三宅浩二 副議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 がん相談におけますピアサポートについて、もう少し御説明をさせていただきたいと思います。
がんを経験されました患者さん、それから御家族の方で、ピアサポートの意義などを習得するための講習を受講された方が、がん患者さんの療養上の問題とか、それからもう一つ、やっぱり心の悩みに対してみずからの経験に基づく支援をしていただくという制度でございます。
この講習については兵庫県のほうでそういう制度を設けておりますので、こういったピアサポートを設けることによって、患者さんの悩みに十分対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） それでは、次に、がんセンターのオープンに向けて今全力を注いでおられることと思います。
３月１７日に通常の市民公開講座が開催されますけれども、がん細胞に集中して治療されるトモセラピーのこととか、それから関西以西では宝塚市立病院のみに導入されるとか、それからいろいろな特徴を聞かせていただきました。
これは、前の一般質問でも聞かせていただいているんですが、でも一方、皆さんに安心でよりよい治療を受けていただきたいと思うんですが、がんセンターのオープンに向けて、そのような宝塚市立病院ならではの情報発信をしっかりしていっていただきたいと思うんですけれども、その情報発信についてどのようにされるつもりでしょうか、よろしくお願いいたします。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 がんセンターオープンにおけます情報の発信でございますが、議員のほうから今ございましたように、３月１７日に市民の皆さんに向けまして、がんセンターオープン記念の市民公開講座を開催いたします。
それから、その翌週の３月２４日の土曜日ですけれども、地域の医療機関等に向けました内覧会を実施いたしまして、あわせて、がんセンターの機能について講演会を開催いたします。
この３月２４日の内覧会と講演会につきましては、既に議員の皆様方にも御案内をさせていただいております。
さらに、広報たからづかの４月号で、がんセンターの特集を予定いたしてございます。６ページ分をがんセンターの紹介記事というふうにいたしまして、市民の皆さんにがんセンターについて御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、この内容につきましては、エフエム宝塚においても放送予定で考えてございます。
いろんな形で情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 今、広報たからづかで６ページを割いて広報してくださるということで、本当に皆さん大事なことで、当然ですけれども、広報たからづか、それから、かけはし、皆さんしっかり読んでおられますので、そこで広報していただければ本当にいいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、医師確保の方法について、もう一度お尋ねしたいと思うんですけれども、今回消化器内科の先生が６人やめられたというふうにお聞きしています。退職手当については積み立てておられますので、特に心配はしていないんですけれども、お医者さん１人に対して１億ぐらい損失があるだろうというふうに、収入が減ると言われているんです。
病院事業管理者、明石先生をトップに一生懸命頑張っておられることとは思うんですけれども、今の御時世、困難なことも理解していますが、再度医師確保の方法について、もう一度お答え願いたいと思います。お願いいたします。
○北野聡子 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 やはり病院経営におきましての医師の確保というのは、非常に根幹の部分でありまして、大事な部分で、連携先の大学に行きまして、私、病院長、あるいは副事業管理者三役で再三新しい医者を派遣してほしいというふうな依頼をしてきました。
ただ、依頼するだけではなくて、さらにその強化を進めるためにはどうしたらいいかということで、やはり兵庫医科大学との間でより関係を強化するためにポストを設置したりと、そういうことで、さらに円滑な医師確保に向けた取り組みを進めていきたいというのが取り組みの基本であります。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 次に、緩和ケア病棟のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、緩和ケアに入っておられて、元気になって退院される方もいらっしゃるんですけれども、緩和ケア病棟の職員さんの心のケアについてお聞きしたいと思います。
この緩和ケア病棟で、患者さんの病状、それから悩み、それから御家族の悩みに対して、皆さんが心から接しておられるというのもしっかり感じているんですけれども、心から接すれば接するほど職員のストレスも大きなものがあると考えます。
職員さんの心のケアについても心配していますけれども、心のケアに対してどういうふうにされているんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 緩和ケア病棟に勤務するスタッフ、非常に、議員のほうからもお話ありましたように、ストレスも多うございます。
心のケアが非常に重要だというふうに考えておりまして、本院では精神的あるいは心理的なケアの専門職、チャプレンと呼んでおりますけれども、カウンセリングを行っていただいております。
チャプレンカウンセラーというのは、患者、その家族の方にとっても非常に大事な方でございまして、会ってじっくりと話を聞きながら心のケアをしてございます。
それに、本院の７階東病棟のスタッフもそこに加わることで、一緒に心のケアを受けているというのが現状でございます。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） それでは、病院のことをちょっと終わりまして、今度は、宝塚市の水道事業経営戦略及び宝塚市の下水道事業の経営戦略についてお聞きしたいと思います。
２８年度の今まで取り組まれたことにおいて、それから２８年度の効果額と、平成２９年度の効果額の見込みについてはいかがでしょうか、聞かせてください。
○北野聡子 議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 経営戦略で掲げる経営健全化の取り組みによる効果額につきましては、まず、水道事業におきましては、平成２８年度は総人件費の抑制や職員配置の見直しで約２，９５０万円、それと、生瀬浄水場の完全委託など民間活用で約７００万円の、合計３，６５０万円となってございます。
平成２９年度の見込み額としましては、平成２８年度の効果額に、料金システム等包括委託の拡大による約１，２３０万円を加えまして、合計で約４，８８０万円としてございます。
次に、下水道事業におきましては、平成２８年度は総人件費の抑制や職員配置の見直しで約１，２００万円、料金改定で約３億１，３８０万円の、合計３億２，５８０万円となってございます。
平成２９年度の見込み額としましては、平成２８年度の効果額に、料金改定による効果額増加分約３，６２０万円を加えまして、合計で３億６，２００万円としてございます。
引き続き経営健全化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 今、お答えを聞かせていただいたんですが、さまざまな健全化に向けて頑張っておられる姿を見せていただいたんですが、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ソーシャルビジネススタートアップスクールの開講についてお聞かせ願いたいと思います。
昨年度は１４人、本年度は既に２人の起業が実現していることはお答えいただいたんですけれども、それらの起業された方へのこれからのフォローはどうされているんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 この事業は委託契約をしておりますけれども、委託契約期間中の受講者に対するフォローというのは、起業後も継続して受託者から行っていただいていますが、引き続き委託契約期間終了後も一定受託者より起業後の相談などにも応じていただいているところです。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） それでは、もう一点ですけれども、生きがい就労の場の創出として、シニア世代に向けたセミナーやフェアを開催しているというふうなお答えをいただいたんですけれども、市はそれらの事業をどのように評価しておられるのか、また、今後の取り組みについてどういうふうに考えておられるのか聞かせてください。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 人生１００歳時代と言われています。そういった中で、やはりシニア世代に生きがい就労という場で活躍していただくことというのはとても大切だと思っております。
昨年度、シニア世代向けのセミナーの受講者は２０名でした。そして、シニアワークフェアのほうは２５名でありまして、その中から２人の就職が実現をしているという状況です。
今年度、このシニアワークフェアをつい先日、２月２２日に実施しましたところ、昨年度は２５人だった参加者が約６０名来ていただきまして、企業の方と直接話ができてとてもよかったとか、次回にも早期の開催を望みたいというようなアンケートの御意見もいただいております。
今後もこういったセミナーやフェアなどを実施しまして、高齢者の方がより参加しやすい、また、これを通じて生きがい就労の場を見つけていただけるような事業としていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 前に紹介させていただいたことがあるんですけれども、宝塚市の男性の健康年齢、生き生きと元気で過ごせる年齢は兵庫県の中で１位、女性が６位ですというふうなことを紹介させていただいたんですけれども、今、その方の生活形態とか何かで、もう年齢に関係なく元気な方というのは本当にお元気ですよね。その方たちが生き生きと働くことができるように、市のほうとしてもサポートしていってあげてほしいと思います。
それでは、次に、教育のほうにいかせていただきますが、小学校の３、４年生に拡充される英語教育ですけれども、いかに進めていかれようとされているのでしょうか。
これ、ＡＬＴもいらっしゃいますけれども、それから、普通の先生と言ったら言い方がちょっとあれですけれども、英語の教科以外の先生もおられるでしょうし、小学校の場合は全教科を持って子どもたちと一緒にというか、子どもたちには一番身近な先生なんですけれども、いかに進めていかれようとされているのか聞かせていただきたいと思います。
○北野聡子 議長 田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 今おっしゃいましたように、担任が授業を進めていくわけですので、まず、研修の充実を図っております。聞く、話すを中心としまして、現在５、６年生の外国語活動の目標がそのまま３、４年生にも引き継がれていくため、夏季休業中の研修会では、聞く、話すことになれ親しむための実践的な指導法や、ゲームなどのアクティビティーを実施いたしました。
ことしに入って新教材が公表されてからは、現在の教材に新しく追加された項目や単元の指導計画をする上での留意点、デジタル教材の使用法について研修を進めております。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 今、聞かせていただいたんですけれども、その教員を支援するための何か策はあるんでしょうか、お願いいたします。
○北野聡子 議長 田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 今後も引き続き研修の充実を図っていくとともに、市直接雇用のＡＬＴを小学校３、４年生にも派遣する予定です。
また、来年度はモデル校として５校の小学校３、４年生を対象に、関西学院大学の留学生を英語話者のモデルとして授業支援に入っていただきます。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 関西学院大学の生徒さんに入っていただきますというようなお答えを今いただいたんですけれども、学生さんにとってもいい経験になると思うんです。しっかりやっていただきたいと思いますのと、実は、前に木接太夫の絵本が出ているんです。その絵本が出ていて、大きな記念の冊子には一部が英語版で載っているんですけれども、そんなのが、何か学習というか、郷土の歴史を勉強することで、子どもたちにいい勉強になったらいいなと思ったんですけれども、中身をもう一度見直してみると、すごいやっぱり難しいんです。
だから、これはＡＬＴにもお話をして、もとの絵本を描かれた方の著作権もありますからどういうふうになっていくかわからないですけれども、それをもう少し簡単なものにして、子どもたちが郷土のことを勉強していけないかなと、そういうふうなことができればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
そして、シティプロモーションの今年度と来年度の具体的な取り組みについて聞かせていただきたいと思います。
このシティプロモーションというワードが出てきまして、お答えもいただいたんですが、本当にいろいろな企画が入ってきまして、本当にこれはいいなというふうに感じました。聞かせていただきたいと思います。
○北野聡子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 今年度のシティプロモーションの取り組みでございますが、ライフスタイルブックというのを１月に発行しまして、今現在、市内の書店とか不動産屋さんとか、そういったところに設置しております。
また、３月になりますと宝塚市のプロモーション動画ができる予定となっておりまして、それを積極的に発信してＰＲをしていきたいと思っております。
来年度につきましては、これ、継続することが大事やと思っておりまして、同様にライフスタイルブック、それからフォトブックをつくりまして、フリーペーパーなんかもつくりながら、あと、駅前でＰＲのイベントをするとか、多彩なプロモーション活動をやっていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 石倉議員。
◆２４番（石倉加代子議員） 視覚に訴えてそういうふうなことを皆さんにＰＲしていくというのは本当にすばらしいなと思ったんです。
今のお答えの中で、ＪＲ宝塚駅前とか手塚治虫記念館にも設置をして、それから、駅でもＰＲをしていくということで、皆さん、動画であったりとか、それから、そのようなライフスタイルブックのような、ちょっと実際見てみないとわからないんですけれども、もっともっとわかりやすいと思うんです。そういうものを入れていただいてＰＲしていくということで、我がまちのすばらしい魅力をまた伝えていっていただければと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、質問の中で、市立病院のことについても心配しているような意見も出ましたけれども、宝塚の市立病院では、地域医療支援病院としてすごく頑張っておられるんですけれども、医療現場は医療従事者の不足とか、それから医療制度の改革の影響から、いろいろな御苦労があると思っているんです。
その中でも、市民の命とか健康を守るために日夜使命感を持って頑張っておられるというのはよく伝わっているんですけれども、この今の、先ほども申し上げましたように、トモセラピーのがん細胞のところに集中して照射をして治すとか、それは、関西から以西は市立病院しかないというふうなことも聞きましたし、それから、あと、緩和ケア病棟もなかなか本当にありませんよね。緩和ケア病棟も、お世話になって亡くなられた方の御家族から、本当に最期いろいろなわがままも言わせてもらったし、本当によかったよというふうなことをよく聞かせていただくんです。
緩和ケア病棟の質問を、私やりましたときに、実はヒアリングのときに何か涙がこぼれてきまして、職員さんの前で、大きな会議室だったんですけれども、本番は泣かないわと言って、失礼しましたと言ったんです。そして、帰りがけに、また別の職員さんに夜お会いしたもんやから、きょうは失礼しました、本番泣けへんねと言いましたら、いや、僕わかりますよと言って、僕は姉を亡くしているのでその気持ちはよくわかりますと言ってくださったんですが、実は私が質問したときに、その当時にお元気だった方はもうお２人とも亡くなっているんです。
やはり緩和ケア病棟、がん治療をしていて６年、７年かけて治療していたけれども、その後やっぱりいろんな状況でダメージを受けてだめになられる方とか、いろんなことも聞いているんです。
緩和ケア病棟もあり、それから地域医療支援センターとして頑張っておられる、それから、今回救急センターも断らない医療ということで頑張っておられる。ほかの病院にないすばらしいところがいっぱいありますので、ＤＭＡＴもありますし、本当に市民の命と健康を守るためにぜひ頑張っていただきたいと思っております。
今度、西谷のサービスエリアが開始されまして、この１８日から宝塚北サービスエリアがオープンするんですけれども、このサービスエリアがオープンするということで、今まで以上に、西谷だけではなくて宝塚の全体、南部からも本当に近い場所で、もう１５分か２０分、２０分もかかりませんよね、そんな近いところに宝塚北サービスエリアができて、それから新名神高速道路がきちんと行くということで、宝塚がもっともっと、今、福永部長のお答えでもいただいたんですけれども、宝塚らしいすばらしいいいことをいっぱい発信していける材料、材料と言ったらいけませんね、ものもいっぱいあります。そういうものを使って、活性できて、すばらしいところがもっともっとＰＲできればいいと思っております。
今度のサービスエリアの地域活性化の起爆剤になるというふうに、この「にしたによいしょ」にも載っているんですけれども、市長もそういうふうに言っておられるというふうなことも聞いているんですけれども、しっかり、今、本当に新しいすばらしいこともいっぱいありますので、頑張っていっていただきたいと思います。
少し早いですが、以上で終了させていただきます。
○北野聡子 議長 以上で、市民ネット宝塚、石倉議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北野聡子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす２月２７日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時５６分 ──...